AI概要
【事案の概要】 原告（金属くずリサイクル業者）は、被告（廃棄物処理プラント製造会社）との間で、被告が製造する廃棄物処理プラント「アーバンリグ」を原告が買い受けて販売する販売代理店契約を締結した。原告は契約時に、契約手数料500万円、契約保証金300万円、商標使用料等200万円の合計1080万円（税込み）を被告に支払った。契約書上、契約保証金は契約終了時に返還が予定されており、成果負担金として徴収される場合があるとされていたが、被告から成果負担金として徴収する旨の通知はされなかった。その後、被告が令和3年5月に本件代理店契約を解除し、遅くとも同年9月30日までに契約は終了したが、被告は契約保証金300万円を返還しなかった。なお、原告と被告は代理店契約に先立ち秘密保持契約も締結しており、秘密情報の定義や管理方法が詳細に定められていた。原告は被告に対し、契約保証金300万円の返還及び遅延損害金の支払を求めて提訴した。これに対し被告は、原告が被告の秘密情報を利用して模倣品「パイロリナジー」を製造販売したとして、秘密保持義務違反等の債務不履行及び不正競争防止法に基づく損害賠償請求権を自働債権とする相殺の抗弁を主張した。 【争点】 主な争点は、（1）原告に秘密保持契約及び代理店契約に基づく秘密保持義務違反等があるか、（2）被告が主張する情報（製品図面、操作マニュアル、検査結果）が不正競争防止法上の営業秘密に該当し、原告による不正競争行為があるか、（3）被告に損害が生じたか、の3点である。被告は、原告が被告製品の図面等を用いて模倣品を製造販売したと主張し、少なくとも1億7500万円の損害が生じたとして相殺を主張した。原告は、各情報が秘密保持契約で定められた手続に従って特定されていないため秘密情報に当たらないと反論した。 【判旨】 裁判所は、原告の請求を全部認容し、被告に300万円及び遅延損害金の支払を命じた。まず、秘密保持契約に基づく義務違反について、同契約書2条1項は秘密情報の要件として、書面等に秘密である旨の明示や、口頭開示の場合は30日以内の書面化等を求めているところ、被告が秘密情報と主張する各情報についてこれらの手続が行われていないことは当事者間に争いがなく、各情報は秘密保持契約上の「秘密情報」に当たらないと判断した。代理店契約に基づく秘密保持義務違反についても、代理店契約に先立って秘密保持契約が締結された経緯から、代理店契約上の「秘密」も秘密保持契約上の「秘密情報」と同様に解すべきであるとして、義務違反を否定した。次に、不正競争防止法上の営業秘密該当性について、各情報が記載された文書には秘密情報である旨の表示がなく、むしろ被告の関連会社の資料であるかのような表示があったこと、被告が主張する情報セキュリティ管理規定には作成時期に不自然な点があること、情報の具体的管理状況が明らかでないこと等から、秘密管理性を欠き営業秘密には該当しないと判断した。以上から、被告の相殺の抗弁はいずれも理由がないとして排斥された。