判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月23日 09:43
2024年5月
殺人、殺人未遂
経済的不安から抑うつ障害を発症し一家心中を図った被告人について、行動制御能力の著しい低下を認め心神耗弱と判断し、殺人・殺人未遂で懲役3年6月を言い渡した裁判員裁判事例
殺人、銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件
些細な口論を発端に包丁を準備して赴き被害者の大腿部を複数回刺突して失血死させた事案で、大腿動脈の認識がなくとも死亡の危険性の認識は明らかとして未必の殺意を認定し懲役14年
公文書非開示決定処分取消等請求控訴事件
反捕鯨団体代表者による鯨類売買契約書等の公文書開示請求につき、事業者の正当な利益侵害や公共安全への支障は抽象的可能性にとどまるとして非開示処分を取り消した事例
殺人未遂被告事件
反捕鯨団体代表者による鯨類売買契約書等の公文書開示請求につき、事業者の正当な利益侵害や公共の安全への支障は抽象的可能性にとどまるとして非開示処分を取り消した事例
住居侵入、強盗致傷
ガス会社を装い高齢者宅に4名で押し入りバールで脅迫し約2272万円を強取した強盗致傷事案で、保護観察中の犯行の悪質性を重視し被告人両名に求刑どおり懲役7年を言い渡した事例
国家賠償請求控訴事件
入管収容中に急変した外国人被収容者への救急搬送義務違反を認めつつ、死因不明等から救命の高度の蓋然性を否定し、生存の相当程度の可能性侵害による慰謝料のみを認容した事案
違法確認請求事件
土地区画整理事業の仮換地につき、使用収益開始日到来後もみなす課税を怠った市長の不作為を裁量権の逸脱として違法と認めた住民訴訟
発信者情報開示請求事件
BitTorrent利用による著作権侵害を理由とする発信者情報開示請求において、ダウンロードしたピースの再生結果を示す証拠がなく権利侵害の明白性が認められないとして請求を棄却した事案
発信者情報開示請求控訴事件
BitTorrentのハンドシェイク通信に応答したピアはピース保持率の多寡にかかわらず送信可能化権侵害を共同して担ったと評価し、発信者情報開示請求を認容した控訴審判決
審決取消請求事件
ラーメン店「AFURI」と日本酒「雨降」の商標類似性につき、外観・観念の相違が称呼の共通性を凌駕するとして非類似と判断し、商標登録無効審判の審決取消請求を棄却した事案
不正競争行為差止等請求事件
著名な「阪急」表示を含む商号を使用した被告に対し、不正競争防止法に基づく使用差止め・商号抹消登記及び損害賠償550万円を認容した事案
出願却下処分取消請求事件
人工知能が自律的に生成した発明について、特許法上の「発明」は自然人によるものに限られるとしてAIを発明者とする出願の却下処分を適法と判断しつつ、立法的対応の必要性に言及した事案
島根原発２号機運転差止仮処分申立事件
島根原発2号機の運転差止仮処分申立てにつき、新規制基準適合性審査の合理性を認め、基準地震動・火山事象・避難計画の各争点で債権者らの疎明が不十分として申立てを却下
損害賠償請求事件
防衛大学校の学生が上級生らからの暴行・いじめ及び指導教官の安全配慮義務違反を主張した事案で、各不法行為の事実認定に至らず、指導教官の対応にも義務違反はないとして請求を棄却
公有水面埋立撤回処分に対し国土交通大臣がなした裁決の取消請求控訴事件
辺野古埋立承認撤回処分を取り消した国土交通大臣の裁決につき、周辺住民の原告適格を環境影響評価の70WECPNLコンター線等を基準に肯定し、原審の訴え却下判決を取り消して差戻し
特許権侵害差止等請求控訴事件
電動式衝撃締め付け工具の特許権侵害訴訟の控訴審で、アウタロータ型モータの採用及び磁石の貼設技術はいずれも容易想到であり進歩性を欠くとして特許無効を認定し請求を棄却
不正競争行為差止等請求事件
モダン神棚板及び神具セットの商品形態につき、メディア露出の少なさや類似他社製品の存在から不正競争防止法上の周知な商品等表示としての特別顕著性・周知性を否定し請求を棄却
入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反、公契約関係競売入札妨害、受託収賄、加重収賄、収賄被告事件
市副市長が工事業者に指名競争入札の予定価格を繰り返し教示し物品の賄賂を収受した入札談合等関与行為防止法違反・加重収賄等の事案で、懲役2年6月・執行猶予4年を言渡し
地位確認等請求事件
国立大学の教務補佐員が懲戒解雇の無効等を争った事案で、教授のパソコンから研究不正に関する機密情報を無断取得した行為の非違性は著しく懲戒解雇は有効と判断し請求を棄却
（事件名なし）
NHK受信料顧客情報を政治活動目的で動画撮影・公開予告した行為について、不正競争防止法上の営業秘密侵害を認め、差止め及び損害賠償170万円を命じた事例
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。