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判例アンテナ

裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月23日 09:43

2024年5月

知財令和5行ケ10098

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2024年5月14日

衣料用洗浄剤組成物の特許について、先行文献との相違点はいずれも数値範囲内の設計事項にすぎず顕著な効果も認められないとして、進歩性欠如を理由に請求不成立審決を取り消した事例

知財令和5行ケ10062

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2024年5月14日

骨アンカーの発明について、引用発明の構成要素と本願発明のチャネル・リブとの対応関係の認定に誤りはなく、アイレットの採用も周知技術から容易想到であるとして拒絶審決を維持した事例

下級裁令和6わ35

過失運転致死傷被告事件

福島地方裁判所2024年5月13日

ブレーキとアクセルの踏み間違いにより歩道上の歩行者2名に衝突し1名を死亡させた過失運転致死傷事件で、禁錮3年・執行猶予5年を言い渡した事例

下級裁令和3ワ309

損害賠償請求事件

神戸地方裁判所2024年5月10日

派遣労働者が市庁舎の点検口からダクトスペースに進入し転落して脊髄損傷を負った事故につき、建物管理者の営造物管理瑕疵と派遣先の安全配慮義務違反を認め、約1億4千万円の賠償を命じた事例

下級裁令和5行コ14破棄自判

一時金申請却下処分取消請求控訴事件

札幌高等裁判所2024年5月10日

樺太残留邦人が中国残留邦人等支援法に基づく一時金を申請し却下された処分につき、母の帰国困難事情を認定し特定中国残留邦人等への該当性を肯定して処分を取り消した事例

下級裁令和5行コ57破棄自判

公文書一部不開示決定取消等請求控訴事件

大阪高等裁判所2024年5月9日

旧優生保護法に係る公文書の情報公開請求について、家族の年齢や医療機関名は個人識別情報に当たらないとして公開を命じる一方、遺伝情報や田畑面積等は非公開を維持した事例

下級裁令和3行ウ38

難民不認定処分取消等請求事件

名古屋地方裁判所2024年5月9日

シリア国籍の原告について、政治的意見に基づく兵役忌避を理由とする迫害のおそれを認め、難民不認定処分を取り消し難民認定を義務付けた事例

知財令和5行ケ10092

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2024年5月9日

袋体処理機に関する特許につき、先願発明との間の相違点はいずれも実質的な相違点ではないとして、特許法29条の2に基づく取消決定を維持した事例

下級裁令和5わ264

偽造通貨行使未遂(変更後の訴因|通貨偽造・同公使・同公行使未遂)

津地方裁判所2024年5月8日
下級裁令和3行ウ42

行政処分義務付等請求事件

さいたま地方裁判所2024年5月8日

ALS患者に対する重度訪問介護の支給量決定につき、配偶者による介護可能時間の過大な控除は裁量権の逸脱に当たるとして処分を一部取消し、国家賠償も認容した事例

下級裁令和5わ589

電子計算機使用詐欺

大阪地方裁判所2024年5月8日

ETCカード名義人が同乗しない状態での高速道路利用につき、名義人本人の乗車を前提とするETCシステムに虚偽の情報を与えたとして電子計算機使用詐欺罪の成立を認めた事例

下級裁令和2ワ484

損害賠償請求事件、国家賠償事件

高松地方裁判所2024年5月8日

中学校バスケ部OBによる後頭部殴打と脳脊髄液漏出症等の発症との因果関係を否定し、顧問教員の注意義務違反も認めず損害賠償の大部分を棄却した事例

下級裁平成29ワ175

損害賠償請求事件

函館地方裁判所2024年5月8日

約7年間の経口避妊薬処方中に血圧測定等の検査を怠り脳静脈洞血栓症を発症させたとして、町立病院設置者の債務不履行責任を認め約1億9444万円の賠償を命じた事例

下級裁令和6わ31

死体遺棄

大津地方裁判所2024年5月8日

母親の遺体をキャリーバッグに入れ約2年9か月間各地を転々としながら隠匿し続けた死体遺棄事案につき、生活困窮等の事情を考慮しつつ執行猶予付き有罪判決を言い渡した事例

下級裁令和4わ824

詐欺被告事件

福岡地方裁判所2024年5月7日

コロナ対応医療機関向け優遇融資制度を悪用し、内容虚偽の残高試算表を提出して6億円の融資金を詐取した事案で、詐欺の故意及び共謀を認定した事例

下級裁令和6わ233

住居侵入、窃盗未遂

横浜地方裁判所2024年5月7日

現職警察官が捜査上知り得た情報を利用し被疑者宅に侵入して金品を物色した住居侵入・窃盗未遂事案につき、示談成立等を考慮し執行猶予付き判決とした事例

最高裁令和5行ツ334判決・棄却

法人税青色申告承認取消処分取消請求事件

最高裁判所第三小法廷2024年5月7日

法人税の青色申告承認取消処分につき事前の防御機会を付与しなかったことが憲法31条の適正手続の保障に反しないとした最高裁判決

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

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