判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月25日 09:43
2021年3月
謝罪広告掲載等請求事件
森友・加計問題の報道を「ねつ造」等と記述した書籍について、摘示事実の真実性を否定し、新聞社に対する名誉毀損の成立を認めた事例。
（事件名なし）
真空洗浄装置の特許権侵害訴訟で、被告製品の水冷バッフルが「凝縮室」に該当し真空ポンプの併用は技術的範囲を逸脱しないとして侵害を認め、5割の推定覆滅を適用し各約1億9000万円の損害賠償を認容。
住居侵入，強盗致死，強盗殺人
闇金業者宅への空き巣計画中に帰宅した被害者を刺殺して金品を強取した強盗殺人事件で、強盗の共謀を認定し、実行犯に無期懲役、見張り役の発案者に懲役29年を言い渡した裁判員裁判。
業務上過失傷害
電子連動装置の未知の仕様により踏切が無遮断となった鉄道事故で、装置の正常作動を合理的に期待できた運転指令者には予見可能性がないとして無罪を言い渡した事案。
特許権侵害差止等請求控訴事件
美容ローラの特許権侵害控訴審で、「棒状のハンドル本体」は湾曲形状を含み、新製品についても均等侵害を認め、推定覆滅も否定して原審の差止め・損害賠償認容判決を維持。
住居侵入，強盗致傷，強要未遂，強盗
宅配業者を装い被害者宅に侵入して現金1億円を強取した強盗致傷等の事件で、犯行告白や犯人しか知り得ない情報から犯人性を認定し、同一被害者への再犯・脅迫も含め懲役13年を言い渡した事案。
強盗殺人，殺人，殺人未遂，銃砲刀剣類所持等取締法違反，傷害，公務執行妨害
元自衛官が交番を襲撃し警察官を殺害してけん銃を奪い警備員も射殺した事件で、強盗殺人罪を否定し殺人罪にとどめ、ASDの影響も考慮して死刑求刑に対し無期懲役を選択。
現住建造物等放火被告事件
自殺目的で集合住宅の自室に灯油をまいて放火した現住建造物等放火事件で、直後の自主通報による被害拡大防止や自閉スペクトラム症の影響を考慮し、懲役3年・執行猶予5年（保護観察付き）とした事案。
消費者契約法１２条に基づく差止等請求控訴，同附帯控訴事件
家賃債務保証会社の無催告解除権付与条項等について、判例法理の適用を前提に消費者契約法10条該当性を否定し、差止請求を全部棄却。
更正をすべき理由がない旨の通知処分取消請求事件
贈与により取得した賃貸不動産に係る贈与税は、不動産所得を生ずべき業務との客観的関連性を欠き、必要経費に算入できないと判断。
危険運転致死被告事件
飲酒により正常な運転が困難な状態で無灯火走行し、車道上の被害者を轢き約3km引きずって死亡させた危険運転致死で求刑超えの懲役8年6月。
傷害，傷害致死，暴行，強要
約1年2か月にわたり実子に虐待を繰り返し、真冬の浴室で冷水を浴びせ続けて死亡させた傷害致死等につき懲役16年の原判決を維持。
審決取消請求事件
はんだボール配列用マスクの製造方法に関する特許につき、先行文献との課題・構造の相違と阻害要因から進歩性欠如の無効主張を排斥。
特許権侵害差止等請求控訴事件
ドットパターン関連の4件の特許権侵害訴訟で、補正要件違反及びサポート要件違反による無効の抗弁を認め請求を全部棄却。
被告人甲に対する傷害致死，監禁，死体遺棄，恐喝未遂，恐喝被告事件，被告人乙に対する傷害致死，監禁，死体遺棄，恐喝被告事件
被害者を支配下に置き約1か月間日常的に激しい暴行を加えて死亡させた傷害致死等で主犯に懲役22年、死体遺棄は通報前提の行動として無罪。
不当利得返還請求事件
補助金適正化法上の違法行為の転換の法理により、根拠法条を誤った間接補助事業者の財産処分承認を交付決定条件に基づく承認として有効と認めた事例。
安全な場所で教育を受ける権利の確認等請求事件
原発事故後の福島県内公立学校における教育実施が低線量被ばくによる人格権侵害に当たるとする差止請求及び国家賠償請求をいずれも棄却した事例。
不正競争防止法違反被告事件
電子書籍の復号後の記録・保存防止機能も技術的制限手段の「効果」に含まれるとし、これを無効化するプログラムの提供を不正競争と認めた事例。
2021年2月
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。