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判例アンテナ

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最終巡回: 2026年4月25日 09:43

2021年1月

下級裁平成31う159棄却

逮捕監禁致傷,逮捕監禁致傷(変更後の訴因|生命身体加害略取,逮捕監禁致傷),生命身体加害略取,逮捕監禁,殺人,逮捕監禁致死

大阪高等裁判所2021年1月28日

6件の逮捕監禁等の事案で、被害者1名を殺害した殺人を含む無期懲役の量刑につき、殺人被害者が1名であること等から死刑選択がやむを得ないとまではいえないとして是認した事例

知財平成30ワ38078

業務委託料請求事件

東京地方裁判所2021年1月28日

広告制作会社がフィットネスジム運営会社に対し業務委託料及びキャラクターイラストの著作権侵害に基づく差止め等を求め、展開使用権の合意がないとして翻案権侵害を認めた事例

知財平成30ワ19441

損害賠償請求事件

東京地方裁判所2021年1月28日

カセットこんろ等の特許権侵害訴訟で、被告製品の開口部が空気導入口として機能し空冷機構を構成するとの立証が不十分であるとして技術的範囲への属否を否定した事例

行政令和2行コ64

所得税更正処分等取消請求控訴事件

東京高等裁判所2021年1月27日

麻酔専門医が業務委託契約に基づき病院で行った麻酔業務の報酬は、医療機関の一連の医療サービスに吸収されており、措置法26条の社会保険診療報酬にも消費税法上の非課税取引にも該当しないとした事例

行政平成31行ウ30

課徴金納付命令処分取消請求事件

東京地方裁判所2021年1月26日

インサイダー取引規制における「業務上の提携」の決定時期につき、通常の営業活動の域を出ない段階では重要事実の決定に当たらないとして課徴金納付命令を取り消した事例

下級裁平成30行ウ8

行政文書一部不開示処分取消請求事件

札幌地方裁判所2021年1月26日

自衛隊員の自殺に関する行政文書の不開示決定につき、モザイク・アプローチにおける照合対象情報に親族等の保有情報も含むとした上で、項目ごとに個人識別性を判断し一部開示を命じた事例

知財平成31ワ2597

著作権侵害差止等請求事件

東京地方裁判所2021年1月26日

四柱推命に基づくおみくじ文書の著作権侵害につき、和解後も無断で複製販売を継続した被告に対し、複製権・同一性保持権侵害を認め損害賠償等を命じた事例

知財令和1ワ24336

商標権移転登録手続請求事件

東京地方裁判所2021年1月26日

コラゾン事業の譲渡に伴い国際登録商標が移転された経緯等から、日本の商標権についても譲渡合意があったと認定し移転登録手続を命じた事例

知財令和2ワ24110

発信者情報開示請求事件

東京地方裁判所2021年1月26日

ビットトレントを通じた漫画の電子データ共有につき、ダウンロードにより自動公衆送信し得る状態となったとして著作権侵害を認め発信者情報の開示を命じた事例

知財令和2ワ20960

発信者情報開示請求事件

東京地方裁判所2021年1月26日

ビットトレントによる漫画の電子データ共有につき、P2P方式の技術的仕組みに照らし公衆送信権侵害を認定し発信者情報の開示を命じた事例

知財令和2ワ20083

発信者情報開示請求事件

東京地方裁判所2021年1月26日

ビットトレントを使用した漫画の無断共有につき、ファイル保存により自動的に不特定者へ送信可能となることから公衆送信権侵害を認め発信者情報開示を命じた事例

下級裁令和2わ630

廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反,建造物等失火被告事件

神戸地方裁判所2021年1月26日

廃棄物焼却中の失火で隣家を全半焼させた事案につき、検察官が管轄違い確定後に別罪追起訴で地裁管轄を得た手法を不相当と批判しつつ公訴は有効とし罰金80万円を言い渡した事例

下級裁平成31行ウ30

課徴金納付命令処分取消請求事件

東京地方裁判所2021年1月26日

インサイダー取引規制における業務提携の決定時期につき、デンソーとの打合せが通常の営業活動にとどまる段階では重要事実の決定に当たらないとして課徴金納付命令を取り消した事例

知財令和2ネ10030

名称使用差止請求控訴事件

知的財産高等裁判所2021年1月26日

長唄囃子望月流の宗家家元の周知営業表示である「望月」の名称につき、家元から名取名の認許を受けていない者の使用は不正競争に該当するとして差止めを認めた事例

下級裁令和2う447破棄自判

死体損壊,死体遺棄,殺人

大阪高等裁判所2021年1月26日

母親の異常な干渉・束縛から逃れるため殺害に及んだ事案につき、殺害態様と動機形成経緯を適切に評価し原審の懲役15年を破棄して懲役10年とした事例

下級裁令和2ネ123

損害賠償請求控訴事件

仙台高等裁判所2021年1月26日

原発事故による自主的避難等対象区域の住民の精神的損害につき、中間指針等の賠償基準に拘束されず一人当たり慰謝料30万円を認容した事例

知財令和2行ケ10111

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2021年1月26日

商標の不使用取消審判につき、商標権者と夫婦関係にある会社代表者が運営する会社への黙示の通常使用権許諾を客観的事実から推認し審決を維持した事例

知財令和2行ケ10095

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2021年1月26日

「滋賀新聞」商標の不使用取消審判につき、休刊中のウェブサイト掲載は広告に当たらず、第16類「新聞」は紙媒体を意味し電子版を含まないとして取消審決を維持した事例

知財令和2行ケ10039

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2021年1月26日

特許出願(熱硬化性コーティング方法)につき、引用発明のエポキシ樹脂が架橋結合しているとの周知事項を認定し、相違点は実質的な相違点ではないとして進歩性欠如を肯定した審決を維持

最高裁令和1受984判決・棄却

不当利得返還請求事件

最高裁判所第三小法廷2021年1月26日

社債には原則として利息制限法1条の規定は適用されないと判示し、発行会社が自らの経営判断で募集事項を定める以上、同法の趣旨は直ちに当てはまらないとした最高裁判決

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

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