所得税更正処分等取消請求控訴事件

【事案の概要】 原告（控訴人）は、神奈川県横浜市で麻酔科クリニックを個人開設する麻酔専門医である。原告は、業務委託契約に基づき、静岡県内の3つの病院で実施される手術の麻酔関連医療業務を行い、報酬を受け取っていた。原告は、この報酬が租税特別措置法26条1項にいう「社会保険診療につき支払を受けるべき金額」に該当するとして、概算経費率により必要経費を算出して所得税の確定申告を行った。また、麻酔関連医療業務の提供が消費税法上の非課税取引（療養の給付等としての資産の譲渡等）に該当するとして、消費税等の確定申告をしなかった。これに対し、処分行政庁（A税務署長）は、原告の報酬は「社会保険診療につき支払を受けるべき金額」に当たらず、また非課税取引にも該当しないとして、平成23年分から平成25年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分、並びに平成22年分から平成25年分の消費税及び地方消費税の各決定処分及び無申告加算税賦課決定処分を行った。原告がこれらの処分の一部取消しを求めて提訴したが、第一審（東京地裁）は請求を全部棄却し、原告が控訴した。 【争点】 原告が業務委託契約に基づき各病院で行った麻酔関連医療業務の報酬が、(1)措置法26条1項の「社会保険診療につき支払を受けるべき金額」に該当し概算経費率の適用が認められるか、(2)消費税法上の「非課税資産の譲渡等（療養の給付等としての資産の譲渡等）」に該当し消費税が非課税となるか、という点が争われた。いずれも、原告が自ら主体となって患者に対する療養の給付を行ったといえるかが核心的な問題であった。 【判旨】 控訴棄却。東京高裁は、原判決の判断を基本的に支持した上で、補足的判断を示した。裁判所は、麻酔施術の重要性や、担当曜日において安全かつ適確な麻酔施術が原告にしか実行できなかったこと、麻酔医も主体的に患者と接して診療等を行うことは原告の主張するとおりであると認めた。しかし、療養の給付を行ったといえるかどうかは、医療現場における役割とは異なる角度から、租税関係法令の定めるところにより判断すべきであるとした。その上で、手術は各病院が主体となって実施したものであり、患者に対する一連の医療サービスを提供したのは、麻酔医のほか主治医・看護師・栄養士等の人的資源とこれを支える物的設備を含めた有機的結合体である医療機関であると指摘した。この観点から、原告の関与は各病院の提供する一連の医療サービスに吸収されているものとみるほかなく、原告が自ら主体となって患者に対する療養の給付を行ったというには無理があると判断し、原告の請求をいずれも棄却した原判決は正当であるとして控訴を棄却した。