判例アンテナ
裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月25日 09:43
2021年1月
怠る事実の違法確認等請求事件
大阪北部地震によるブロック塀倒壊事故について、法定点検受託者の業務範囲に耐震対策の点検は含まれず、倒壊原因の内部構造不良は目視で確認できないとして請求を棄却した住民訴訟
特許権侵害に基づく不当利得返還等請求事件
IPアドレスとアクセスポイント対応地域のデータベースを用いた地域ターゲティング広告が特許発明の技術的範囲に属するとして約10億円の損害賠償を認容した事例
怠る事実の違法確認等請求事件（住民訴訟）
大阪北部地震による小学校ブロック塀倒壊事故につき、点検受託者・検査職員・教育長・学務課職員のいずれについても損害賠償請求権の行使懈怠の違法はないとした住民訴訟
審決取消請求事件
「KOREKRADA」と「ココカラダ」は外観・称呼が明瞭に異なり、引用商標の周知性も認められないとして商標の類似及び混同のおそれを否定した事例
損害賠償請求事件
通信教育事業者の再々委託先従業員による約2989万件の個人情報漏えいにつき、私物スマートフォン持込み禁止等の措置を怠った過失を認め慰謝料1000円を認容した事例
審決取消請求事件
「庵治石工衆」商標は周知な地域団体商標「庵治石」部分が要部として看取され、指定役務との関連性も考慮し出所混同のおそれがあるとした事例
特許権侵害損害賠償請求控訴事件
座席管理システム特許の侵害が争われ、被告システムは特許発明の構成要件を充足せず、均等侵害も本質的部分の相違により否定された事例
遺言無効確認請求本訴，死因贈与契約存在確認等請求反訴事件
自筆証書遺言の自書日と押印日が異なる場合でも、真実の成立日と相違する日付の記載のみをもって直ちに遺言が無効となるものではないとした最高裁判例
特許権侵害損害賠償請求事件
携帯情報通信装置の特許権侵害につき構成要件充足性と進歩性を肯定したが、不法行為の消滅時効完成を認め、不当利得として実施料率0.01％で約980万円を認容した事例
国家賠償請求事件
旧優生保護法に基づく強制不妊手術につき同法の規定を憲法13条・14条1項・24条2項に違反すると判断したが、除斥期間の経過により請求を棄却した事例
原爆症認定申請却下処分取消等請求控訴事件
被爆者の原爆症認定申請につき、慢性肝炎の放射線起因性は肯定したが要医療性を否定し、糖尿病は要医療性を肯定したが放射線起因性を否定して控訴を棄却した事例
損害賠償等請求控訴事件
町のごみ袋製造業務委託の随意契約につき、議員の関与による地方自治法92条の2違反の余地を認めつつも、不法行為の共謀を否定して住民訴訟を棄却した事例
著作権に基づく差止等請求控訴事件
公衆電話ボックス様の造作水槽に金魚を泳がせた美術作品につき、受話器から気泡が出る表現等に創作性を認め、類似作品による複製権侵害を肯定した事例
審決取消請求事件
2軸ヒンジの特許無効審決につき、請求項1の進歩性欠如は維持したが、請求項2は主引用発明への副引用発明適用の動機付けがないとして審決を一部取り消した事例
特許実費等請求控訴事件
特許実施許諾契約における特許実費の支払対象は出願中の特許を含み、実施料も製品が技術的範囲に属するとの限定なく支払義務があるとした事例
（事件名なし）
ツイッターのログイン時IPアドレスから把握される発信者情報もプロバイダ責任制限法の開示対象に含まれるとし、自撮り写真のトリミング使用による著作権侵害を認めた事例
損害賠償請求事件（政務調査費不正支出）
区議会会派の宿泊研修費用につき、研修内容は区内で実施可能で宿泊の必要性もなかったとして政務活動費の使途基準違反を認め、不当利得返還を命じた住民訴訟
損害賠償請求控訴事件
難民不認定の異議棄却決定告知を送還直前まで遅延させ外部連絡を遮断して強制送還した入管職員の一連の行為が、司法審査の機会を実質的に奪い違法とされた事例
偽造通貨行使
偽造通貨行使罪の裁判員裁判で収得時の知情性に関する主張立証が欠落していた場合に、裁判所が検察官に釈明を求める義務があったとして原判決を破棄差戻しした事例
商標権侵害差止等請求事件
求人情報サービスの商標「Re就活」と「リシュ活」につき、長音の有無のみが異なる称呼の類似性から商標権侵害を認め、差止め及び使用料相当損害額を認容した事例
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。