判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月25日 09:43
2021年4月
自衛隊出動差止等，損害賠償請求控訴事件
安保関連法の違憲を主張する市民らの自衛隊出動差止訴訟につき、処分性を否定し、平和的生存権の具体的権利性も認めなかった事例。
遺言有効確認請求事件
前訴で遺言の有効性が判断されなかった場合、前訴確定後の遺言有効確認の訴えは信義則に反しないとして差し戻した事例。
源泉徴収に係る所得税の納税告知処分取消等請求控訴事件
取締役副社長が会社資金で購入した総額6億円超の服飾品等につき、贈答先の立証がなく給与等に該当するとした事例。
厚生年金保険料納入告知等取消請求事件
海外法人への形式的転籍を利用した社会保険料削減スキームにつき、実体上は適法としつつも標準報酬決定の理由提示欠缺を認め処分を取消し。
公職選挙法違反
堺市長選における法定外文書頒布及び事前運動につき、共犯者らの供述及び被告人の自白の信用性をいずれも否定し無罪を言渡し。
特許権侵害差止等請求控訴事件
立坑構築機の特許につき被告製品は技術的範囲に属すると認めたが、公知発明の組合せにより進歩性を欠くとして権利行使を否定。
審決取消請求事件
X線透視撮影装置の画像回転機構につき、引用発明に課題の記載も示唆もなく容易想到性を否定して拒絶審決を取消し。
手続却下処分取消請求控訴事件
PCT国際出願の国内書面提出期間徒過につき、代理人への委任関係の不成立及び注意義務の不尽を認定し「正当な理由」を否定。
令和２年（ワ）第２３２３３号
懲戒請求書の著作物性を肯定し、弁護士が反論としてブログに全文PDFを掲載した行為は適法引用に当たらないとして削除を命令。
訴訟行為の排除を求める申立ての却下決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
弁護士職務基本規程57条は会規にすぎず、同条違反を理由とする訴訟代理人の訴訟行為排除の申立ては許されないと判示。
審決取消請求事件
「ざんまい」商標が著名な「すしざんまい」との混同を生ずるおそれがあるとして登録無効とした審決の取消請求を棄却。
憲法５３条違憲国家賠償請求事件
憲法53条後段に基づく臨時会召集義務を認めつつ、個々の国会議員に対する国賠法上の法的義務は負わないとして請求を棄却。
損害賠償請求控訴事件
新幹線車内改札システムが座席管理システム特許の技術的範囲に属さず、均等侵害も成立しないとして請求を棄却。
墓参妨害排除等請求事件
両親の遺骨をめぐり慣習上の「墓参権」に基づく墳墓情報開示・参詣妨害禁止請求を棄却し、分骨請求の訴えも却下。
発信者情報開示等請求控訴事件
SMS電子メールアドレスはプロバイダ責任制限法省令の「電子メールアドレス」に含まれるとして発信者情報開示を認容。
損害賠償請求
元取締役の忠実義務違反による顧客侵奪の共同不法行為と求人広告原稿の著作権侵害を一部認容。
保有個人情報不開示決定処分取消請求控訴事件
受刑者の刑務所内診療記録は刑事関連情報に該当せず、個人情報保護法45条1項の適用除外とならないとして不開示決定を取消し。
2021年3月
法人税更正処分取消請求事件
中古資産の耐用年数の特例は総合償却資産たる機械装置の設備の一部取得には原則適用されず、法定耐用年数によるべきとした事例
不正競争防止法に基づく差止・損害賠償請求控訴事件
卵子凍結保存器具の「解凍後生存率100%」との広告表示が不正競争防止法上の品質誤認表示に該当するとして差止めと損害賠償を認めた事例
損害賠償請求事件
競合他社をブログで「怪しい業者」と名指しした記事が不正競争防止法上の信用毀損行為に該当するとして損害賠償を認めた事例
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。