損害賠償請求控訴事件

【事案の概要】 本件は、発明の名称を「座席管理システム」とする特許（本件特許）の特許権者である控訴人が、被控訴人（東海旅客鉄道株式会社）が運営する東海道新幹線で使用されている車内改札システム（被告システム）が本件特許権を侵害するとして、不法行為に基づく損害賠償の一部請求として10万円及び遅延損害金の支払を求めた事案の控訴審である。本件特許は、座席指定券の券情報と発券情報をホストコンピュータで統合して1つの「座席表示情報」を作成し、端末機に伝送することで通信回線の負担等を半減させる座席管理システムに関するものである。原審（東京地裁）は、被告システムは本件特許の技術的範囲に属さないとして請求を棄却し、控訴人がこれを不服として控訴した。 【争点】 1. 構成要件1C・2C（座席表示情報の作成手段）の充足性。控訴人は、明細書の段落【0004】の記載が本件発明の「問題がある実施例」であって従来技術ではないと主張し、被告システムはその実施例と同じ構成を有するから構成要件を充足すると主張した。 2. 構成要件1D・1E、2D・2E（座席表示情報の記憶・伝送手段）の充足性。 3. 均等侵害の成否。控訴人は、本件発明の本質的部分は車内改札の省力化にあり、被告システムでも同じ目的・効果が実現されているから、サーバーの台数の相違は非本質的部分にすぎないと主張した（均等論第1要件・第2要件）。 【判旨】 控訴棄却。知財高裁は、本件発明における「座席表示情報」とは、ホストコンピュータが券情報と発券情報の両情報に基づき、かつ指定座席のレイアウトに基づいて作成・記憶した1つの情報であると認定した。被告システムは、改札情報サーバーが駅改札通過情報に基づく情報を、マルスサーバーが予約情報に基づく情報をそれぞれ別個に作成し、各情報を車掌端末に伝送する構成であり、両情報に基づいて作成された1つの「座席表示情報」が伝送されるものではないから、少なくとも構成要件1C〜1E、2C〜2Eを充足しないと判断した。明細書【0004】については、従来技術である「座席指定席利用状況監視装置」の問題点を記載したものであることが文理上明らかであり、本件発明の実施例ではないとした。均等侵害についても、本件発明の本質的部分は券情報と発券情報を統合して1つの座席表示情報を作成・伝送することで情報量を半減させる点にあるところ、被告システムはこの本質的部分を備えていないとして、均等論の第1要件・第2要件をいずれも充足しないと判断した。