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判例アンテナ

裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月24日 09:42

2022年1月

下級裁平成30ワ3020

国家賠償等請求事件、損害賠償請求事件

名古屋地方裁判所2022年1月18日

無罪判決確定後の指紋・DNA型・顔写真のデータベース保管につき、余罪や再犯のおそれ等の具体的な保管必要性が示されない限り抹消すべきとして、抹消請求を認容

下級裁平成30行ウ126

警察庁保有個人情報管理簿一部不開示決定取消等請求事件

東京地方裁判所2022年1月18日

警察庁が犯罪捜査等に係る個人情報ファイルの管理簿記載欄を一律不開示とした処分につき、機微情報を含まない一般的記載部分は不開示情報に該当しないとして一部取消し

下級裁令和3う254破棄自判

覚醒剤取締法違反、関税法違反被告事件

名古屋高等裁判所2022年1月18日

第三者宅への荷物送付先を紹介した被告人につき、原審の故意認定は間接事実からの推認に論理則・経験則違反の飛躍があるとして覚醒剤輸入罪の有罪判決を破棄し無罪

知財令和3ネ10025

損害賠償請求控訴事件

知的財産高等裁判所2022年1月18日

互換品浄水カートリッジの広告に元メーカー名を含む表示をした行為につき、サイト上の打ち消し表示により需要者が純正品と異なる商品と認識できるとして混同のおそれを否定

最高裁令和2受1518判決・棄却

損害賠償請求事件

最高裁判所第三小法廷2022年1月18日

不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金への民法405条の適用につき、債務額が不確定で不法行為時から当然に発生する遅延損害金の性質に照らし適用を否定

下級裁令和1ワ23599

地位確認等請求事件

東京地方裁判所2022年1月17日

外資系航空会社の訓練契約が労働契約法上の「労働契約」に該当するとして、無期転換申込権の発生を認めた事例

知財令和3ワ20887

発信者情報開示請求事件

東京地方裁判所2022年1月14日

夜景写真の無断転載につき著作権侵害を認め、転載先での「出典」表記があっても適法引用に当たらないとして発信者情報開示を命じた事例

知財令和3ネ10031

特許権侵害行為差止等請求控訴事件

知的財産高等裁判所2022年1月13日

半導体特許の「半導体集積回路装置」はシステムLSIを意味し、DRAM単体は技術的範囲に含まれないとして侵害を否定した事例

行政令和3行コ166

更正処分取消等請求控訴事件

東京高等裁判所2022年1月12日

寡夫控除に所得要件を設け寡婦に設けない所得税法の規定は、立法府の裁量の範囲内であり憲法14条1項等に違反しないとした事例

下級裁令和3わ1113

地方自治法違反

名古屋地方裁判所2022年1月12日

愛知県知事リコール署名偽造事件で、直接民主主義の根本を蔑ろにする悪質な犯行として懲役刑を選択し執行猶予を付した事例

知財令和3行ケ10067

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2022年1月12日

意匠登録出願の物品「インジェクターカートリッジ」は注射器用の交換可能な小容器であり、注射器外筒とは異なるとして拒絶審決を取り消した事例

知財令和2行ケ10128

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2022年1月11日

安否確認システム特許の進歩性判断で、引用発明の検出部IDは設置箇所を識別するものではないとして相違点の看過を認め審決を取り消した事例

2021年12月

下級裁令和3わ16

第三者供賄被告事件

津地方裁判所2021年12月28日

大学病院の臨床麻酔部講師が部長と共謀し医療機器メーカーから寄附金名目で賄賂を受領させた第三者供賄事件で、共謀共同正犯の成立を認めつつ執行猶予付き判決を言い渡した事例。

知財平成30ワ866

職務発明の対価請求事件

大阪地方裁判所2021年12月27日

職務発明(油脂の乾式分別方法)の相当対価請求につき、特許による独占の利益が認められないとして請求を棄却。

下級裁平成30ワ33181

損害賠償請求事件

東京地方裁判所2021年12月27日

週刊誌が報じた国務大臣の国税当局への口利き疑惑につき、取材経緯等から真実と信じた相当の理由を認め名誉毀損の不法行為を否定。

下級裁平成30ワ28300

債務不存在確認等請求事件

東京地方裁判所2021年12月27日

ホテル建替えに伴う新規賃貸借契約の賃料額の確定を求める訴えにつき、裁判所に新規賃料を決定する権限を付与する法的根拠がなく法律上の争訟に当たらないとして却下した事例。

知財令和2行ケ10080

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2021年12月27日

5-HT1A受容体部分作動薬の医薬用途特許につき、双極性障害のうつ病エピソードへの治療効果が出願時の技術常識であったとして、実施可能要件・サポート要件違反を理由とする無効審決を取り消した事例。

知財令和2行ケ10079

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2021年12月27日

医薬用途発明の実施可能要件につき、躁転等の有害事象は医薬の有用性の問題であり有効性を否定する根拠にならないとして、双極性障害関連請求項の無効審決を取り消した事例。

知財令和2行ケ10078

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2021年12月27日

単極性うつ病と双極性障害のうつ病エピソードの診断基準が同一であることを根拠に、抗うつ作用を有する化合物の双極性障害への適応を技術常識と認め無効審決を取り消した事例。

知財令和2行ケ10077

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2021年12月27日

医薬用途発明の実施可能要件について、著しい副作用により投与回避が明白である等の特段の事由がない限り治療効果の理解で足りるとの判断基準を示し無効審決を取り消した事例。

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

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