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判例アンテナ

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最終巡回: 2026年4月24日 09:42

2022年2月

知財令和3行ケ10072

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2022年2月21日

特許出願の明確性要件違反を否定したが、引用発明及び周知技術に基づく進歩性欠如を認め審決の結論を維持

下級裁令和3刑わ3052

業務上過失致死

東京地方裁判所2022年2月18日

ロードバイクで食品配達中に横断歩行者を死亡させた業務上過失致死につき禁錮1年6月・執行猶予3年

知財令和2ワ22071

特許権に基づく損害賠償請求事件

東京地方裁判所2022年2月18日

角栓除去用クレンジング剤の特許につきサポート要件違反を認め、有効成分の含有量に下限の記載がないとして請求棄却

最高裁令和2あ1026判決・破棄差戻

準強制わいせつ被告事件

最高裁判所第二小法廷2022年2月18日

乳腺外科医のわいせつ事件で、せん妄の医学的知見及びDNA定量検査の信頼性に審理不尽があるとして原判決を破棄差戻し

行政令和1行ウ453

還付金(過誤納付)返還請求事件

東京地方裁判所2022年2月17日

日ルクセンブルク租税条約の保有期間要件につき「事業年度の終了の日」は会計期間の終了日を意味すると解し還付請求を認容

行政平成30行ウ74

公金支出差止等請求事件(住民訴訟)

大阪地方裁判所2022年2月17日

PFI事業による旧庁舎解体・新築につき、再編整備計画の策定に裁量権の逸脱濫用はないとして住民訴訟を棄却

下級裁令和3行ウ13

保険医療機関指定取消処分取消等請求事件

札幌地方裁判所2022年2月17日

歯科医院の保険医療機関指定取消処分につき、監査等で処分理由を了知していたことから通知の理由提示に不備なしと判断

下級裁令和2わ155その他

ストーカー行為等の規制等に関する法律違反

佐賀地方裁判所2022年2月17日

GPS機器取付けのための駐車場訪問は「押し掛け」に該当せず、車両確認行為も「見張り」の訴因外として全訴因につき無罪

知財令和1ワ15345

共同著作権に基づく利得配分等請求事件

東京地方裁判所2022年2月17日

同人誌共同制作者間の収益分配につき貢献度に応じた分配を認めたが、業務委託料の個別請求は否定

下級裁令和3行ケ1棄却

選挙無効請求事件

広島高等裁判所2022年2月16日

衆院選小選挙区の最大較差1対2.079につき、漸進的是正措置と構造的問題の不存在から違憲状態に至っていないと判断

知財令和2ワ19931

特許権侵害差止請求事件

東京地方裁判所2022年2月16日

プレガバリン後発医薬品の特許侵害訴訟で、鎮痛効果の裏付けが侵害受容性疼痛に限られるとしてサポート要件違反等を認定

下級裁令和3行ケ3棄却

選挙無効請求事件

名古屋高等裁判所2022年2月16日

衆院選小選挙区の最大較差1対2.079につき違憲状態と認定したが、合理的期間内の是正は事実上不可能として合憲と判断

下級裁令和3行ケ1棄却

選挙無効請求事件

福岡高等裁判所2022年2月16日

衆院選小選挙区の最大較差1対2.079につき、アダムズ方式導入による安定的是正の仕組みを評価し違憲状態を否定

下級裁平成31ワ8875

損害賠償請求事件

東京地方裁判所2022年2月15日

ウェブメディアによる人格攻撃的記事の名誉毀損を認定し、反訴では実家情報の公表をプライバシー侵害と認めて削除を命令

下級裁令和3特わ2650

道路交通法違反

東京地方裁判所2022年2月15日

地方議会議員が免許停止中に約1か月間で7回の無免許運転を繰り返した事案につき懲役10月・執行猶予3年

下級裁令和3行ケ1棄却

選挙無効請求事件

仙台高等裁判所2022年2月15日

衆院選小選挙区の最大較差1対2.079につき違憲状態と認定したが、アダムズ方式の実施予定等から合理的期間の徒過を否定

最高裁令和3行ツ54判決・棄却

公金支出無効確認等請求事件

最高裁判所第三小法廷2022年2月15日

大阪市ヘイトスピーチ条例は事後的な拡散防止措置等にとどまり表現の自由の制限として合理的で必要やむを得ない限度内と判断

下級裁令和2特わ552

出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律違反、詐欺

東京地方裁判所2022年2月14日

加工食品会社による出資法違反の預り金受入れと自転車操業状態での詐欺につき、首謀者の代表取締役に懲役7年及び罰金300万円

下級裁令和3行ケ29

選挙無効請求事件

東京高等裁判所2022年2月14日

衆院選小選挙区の最大較差1対2.079につき、構造的問題でなく想定外の人口移動が要因として違憲状態を否定

下級裁令和3行ケ31

選挙無効請求事件

東京高等裁判所2022年2月14日

衆院比例代表選挙につき小選挙区選挙との不可分一体性や重複立候補制の違憲性をいずれも否定し合憲と判断

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

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