公金支出差止等請求事件（住民訴訟）

【事案の概要】 東大阪市の住民である原告らが、同市が策定した公共施設再編整備計画に基づき、坂倉準三設計の旧旭町庁舎（昭和39年建築、「関西のモダニズム建築20選」にも選出）を解体して新庁舎を建築するPFI事業（契約金額約22億円）について、地方自治法242条の2第1項1号に基づく公金支出の差止め及び同項4号に基づく市長及び事業者に対する各1億円の損害賠償請求の義務付けを求めた住民訴訟である。原告らは、旧庁舎の文化的価値や保存活用の可能性を無視し、耐震補強による保存を検討せず、費用比較にも誤りがあるなど、再編整備計画の策定が地方自治法2条14項・地方財政法4条1項に反する裁量権の逸脱・濫用に当たると主張した。 【争点】 ①本件支出命令が地方自治法2条14項・地方財政法4条1項に反するか（再編整備計画の瑕疵が支出命令の違法事由となるか）、②東大阪市の損害の有無及び額、③事業者の利得の有無及び額、④損益相殺の可否。 【判旨】 裁判所は、判決言渡日までにされた支出命令の差止めを求める部分を訴えの利益を欠くとして却下し、その余の請求をいずれも棄却した。まず、原告らが本件事業契約の有効性を前提としている以上、東大阪市はAに対し契約上の義務を履行しなければならず、再編整備計画は公共施設の再配置の計画にとどまり契約内容を法的に義務付けるものではないから、計画の瑕疵は支出命令の直接の原因とはならないとした。その上で、事案の内容に鑑み計画の適法性についても付加的に判断し、①旧庁舎が文化的価値を有していたとしても行政財産たる事務庁舎として行政効率の向上や市民の安全・利便性を考慮することは許される、②耐震補強が可能であっても新築の方が建物の長寿化・合理的執務スペース確保・バリアフリー対応に優れる、③解体新築と耐震改修の費用比較（いずれも約13億円）は不合理とはいえない、④パブリック・コメントや議会審議等の手続を経ており住民の意向を踏まえて策定されたものである、等の事情を総合考慮し、被告の裁量権の逸脱・濫用は認められず、計画は地方自治法2条14項・地方財政法4条1項に反しないと結論付けた。