判例アンテナ
裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月24日 09:42
2022年2月
住居侵入、強盗殺人
野宿生活中に金品目的で住居に侵入し被害者を殺害した強盗殺人事案につき、16年後の自首を考慮しても無期懲役が相当と判断。
特許権侵害差止請求事件
鎮痛剤特許につき、明細書の薬理データは侵害受容性疼痛に限られ神経障害性疼痛への効果の裏付けがないとして実施可能要件・サポート要件違反を認定。
選挙無効請求事件
令和3年衆院選の最大較差2.079倍につき、アダムズ方式導入等の立法措置の合理性を認め、違憲の問題が生ずる程度の不平等状態にはないと判断。
審決取消請求事件
折りたたみ式二画面表示装置の訂正審判につき、「任意の角度」が180度超を含むとして新規事項追加に該当し訂正不成立。
審決取消請求事件
骨粗鬆症治療剤の特許につき、高リスク患者群への効果は先行文献から容易想到であり顕著な効果も認められないとして審決を取消し。
源泉所得税納税告知処分取消等請求事件
外国銀行の社債利子の実質所得者はロンドン本店であり、中間保有者は導管にすぎないとして源泉所得税の納税告知処分を取消し。
選挙無効請求事件
令和3年衆院選の選挙区割りは違憲状態にあるが、国勢調査速報値公表から選挙まで約4か月で合理的期間内の是正義務違反はないと判断。
2022年1月
道路交通法違反被告事件
高速道路上で横転事故の被害者を轢過した被告人につき、暗闇の中で路上に仰臥・中腰の人を視認・識別し得る状況になかったとして救護義務違反の故意を否定し、無罪を言い渡した事例。
損害賠償請求事件
指定暴力団傘下組員による飲食店経営者への襲撃につき、暴対法31条の2に基づき暴力団の実質的最上位者の代表者等該当性を肯定し、連帯損害賠償責任を認めた事例。
詐欺
税理士がコロナ持続化給付金制度を悪用し45名分の虚偽申請により計4500万円を詐取した事案で、被害回復や自首等を考慮し懲役3年・執行猶予5年が言い渡された。
商標権侵害差止等請求事件
結合商標の分離観察により被告標章中の「KENT」部分と原告登録商標との類似性を認め、商標権侵害に基づく差止請求を全部認容。
不正競争行為差止等請求事件
共同開発プロジェクト頓挫後に相手方から提供された3DCADデータを流用して製品を製造販売した行為が、営業秘密の不正使用に当たるとして差止め・損害賠償を認容した事例。
詐欺
磁気治療器販売会社の代表者が、資金繰りひっ迫を秘して高配当を約束し顧客から約1億6500万円をだまし取った自転車操業型詐欺につき、懲役8年を言い渡した事例。
商標権侵害差止等請求事件
化粧品における「ライスパワー」表示の周知性を認め、被告標章中の「ライスパワー」部分が出所識別標識として支配的印象を与えるとして商標権侵害及び不正競争行為の成立を肯定した事例。
殺人被告事件
うつ病による貧困妄想から認知症の妻との心中を決意し殺害した被告人につき、心神耗弱を認定した上で、犯行動機の形成過程等を考慮し懲役3年・執行猶予5年を言い渡した事例。
離婚等請求本訴，同反訴事件
離婚に伴う慰謝料の遅延損害金は離婚成立時に遅滞に陥るため、改正民法施行後の離婚成立であれば年3%の法定利率が適用されるとした最高裁判決。
特許権侵害損害賠償請求事件
加熱式タバコ用デバイスの互換品が加熱アセンブリに関する特許の技術的範囲に属するとし、進歩性欠如の無効主張を排斥して約5185万円の損害賠償を認容
損害賠償請求事件
引きこもり状態の者を自立支援業者が本人の意に反して施設に入所させた行為につき、事実上外出困難な状態に置いたとして不法行為を認定し母親との共謀も肯定
映画上映禁止及び損害賠償請求事件
従軍慰安婦問題を扱うドキュメンタリー映画への出演者らが映像利用の許諾無効や名誉権侵害等を主張したが、許諾の詐欺取消し・錯誤を否定し引用の適法性も認めて全部棄却
損害賠償請求事件
病院の健診会場に至る通路上の水たまりで受診者が転倒し骨折した事故につき、立入禁止表示の不備等から土地工作物の保存の瑕疵を認め2割の過失相殺を適用
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。