判例アンテナ
裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月23日 09:43
2024年10月
特許権侵害損害賠償請求事件
自動車用ワイヤレススカッフプレートの特許権侵害訴訟で、被告製品がコンデンサの充放電による減光にすぎず発光持続時間の調整機能を欠くとして請求を棄却。
差止等請求事件
WEB調査サービスの販売代理店が類似事業を開始した行為につき代理商の競業避止義務違反及び機密保持義務違反を認め、代表取締役の任務懈怠責任も肯定した事例。
特許権侵害差止請求事件
越境ECプラットフォームの商品登録用プログラムが事前通関処理に関する特許の構成要件を充足しないとして、差止請求を棄却。
（事件名なし）
BitTorrentによるアダルトビデオの公衆送信権侵害につき、ピース単位の送信でも侵害の明白性を認め発信者情報開示を認容。
審決取消請求事件
食品電場処理装置用電源装置の特許出願につき、コッククロフトウォルトン回路等の周知技術に基づく容易想到性を認め拒絶審決を維持。
特許権移転登録手続請求控訴事件
冒認出願による特許権の移転登録請求において、民法94条2項の類推適用により真の権利者の請求を棄却。
各詐欺被告事件
高齢者に未注文の健康食品を代引きで送り付ける組織的詐欺事案で、主導的役割を担った被告人両名に各懲役2年を言渡し。
強盗殺人未遂
コンビニで注文と異なる飲料を窃取し、発見した店主を車で引きずり重傷を負わせた強盗殺人未遂事案で懲役9年を言渡し。
非現住建造物等放火、窃盗（訴因等変更後の罪名は業務上横領）
自己所有の非現住家屋への放火と勤務先口座からの業務上横領の併合罪で、間接事実から犯人性を認定し懲役4年を言渡し。
強盗致死、監禁、死体遺棄
投資資金回収名目で被害者に約50回の暴行を加え現金を強取し死亡させた強盗致死事件で、因果関係を認定し無期懲役を言い渡した事例。
旧取締役に対する損害賠償請求事件 ほか
デジタルラジオ事業子会社の連結外し・貸付につき旧取締役の善管注意義務違反を認め、退職慰労金請求も一部認容した事例。
審決取消請求事件
ぱちんこ遊技機のオートボタン機能に関する特許出願につき、引用発明からの容易想到性を認め進歩性を否定した事例。
損害賠償請求控訴、同附帯控訴事件
暴力団排除運動への報復射殺事件につき、総裁の実質的首領該当性を認め、暴対法31条の2に基づく慰謝料を増額した事例。
議会決議取消等請求事件
旧統一教会との関係断絶を宣言した市議会決議につき、信者の信教の自由や請願権を法的に制約するものではないとして国賠請求を棄却した事例。
詐欺
夫婦共謀による知人らへの連続詐欺事件で、対象者を認識しない犯行について包括的共謀の成立を否定し一部無罪とした事例。
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反被告事件
組織犯罪処罰法の没収と追徴は等価値であり、被告人のみの控訴審で没収に代えて追徴を言い渡しても不利益変更禁止に反しないとした最高裁決定。
建造物侵入幇助、強盗致傷幇助、建造物侵入、強盗被告事件
闇バイトを通じた組織的強盗2件につき、実行役としての役割や計画性を重視し懲役6年6月を言い渡した事例。
詐欺、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反被告事件
市議会議員がコロナ対応融資制度に乗じ、医療機関等から融資手数料名目で合計約2億9000万円を詐取した事案で、懲役10年及び追徴を言い渡した判決。
殺人
実母の病死を実父の責任と考えた被告人がバール等で実父を殺害した事案で、計画性と強固な殺意を認定し懲役13年を言い渡した裁判員裁判判決。
発信者情報開示命令申立却下決定に対する即時抗告
台湾の電気通信事業者に対する発信者情報開示命令につき、日本での事業活動を認定し国際裁判管轄を肯定して原決定を取り消し差し戻した決定。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。