詐欺、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反被告事件

【事案の概要】 被告人（当時市議会議員）は、独立行政法人Ｂが実施する新型コロナウイルス対応支援資金による無担保無保証融資（本件融資）に乗じ、以下の3件の犯行に及んだ。第1に、共犯者Ａ１と共謀し、福祉施設を営む有限会社Ｃ１代表取締役に対し、Ａ１がＢの審議官で融資決定権限を有しており、融資金の約半額を手数料として納めれば特別に融資を受けられ返済も事実上不要になる旨のうそを言い、手数料名目で5940万円をだまし取った（詐欺）。第2に、医療法人Ｋ１理事長に対し同様のうそを言い、さらにＡ１の関与を排して被告人独自のルートでの申込みを持ちかけ、融資金6億円のうち2億3200万円を架空のコンサルティング費用等の名目でだまし取るとともに、犯罪収益の取得事実を仮装した（詐欺・組織犯罪処罰法違反）。第3に、Ｋ１の融資申込みに際し、医業収益が前年同月比30％以上減少した旨の内容虚偽の合計残高試算表を作成・提出し、融資上限額を3億円から6億円に不正増額させた（詐欺）。 【争点】 各事件における欺罔行為の有無・内容及び詐欺の故意・共謀の有無。被告人は、Ｂ元理事Ｓから本件融資は実質的に返済不要と聞いたＡ１の説明を信じていたにすぎず、欺罔の故意はなかったと主張した。 【判旨（量刑）】 裁判所は、被告人の説明内容がＢのホームページ記載の融資条件とかけ離れていること、同ホームページに同様の手口の注意喚起が掲載されていたこと、公的融資の返済が不要との説明は容易に信じがたい不合理な内容であること等から、欺罔行為の認識を認定した。特に、Ｋ１事件でＡ１の関与を排した後も融資額の約4割もの法外な手数料を自己の口座に振り込ませた行動は、政治的資金へのキックバックという説明を被告人自身が信じていなかったことを強く推認させるとした。Ｂ事件についても、Ａ１との関係を断った以上Ｓルートの恩恵を受けられないことを認識していたはずであり、少なくとも未必的な詐欺の故意を認定した。求刑どおり懲役10年を言い渡し、1億9800万円の追徴を命じた。