判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月24日 09:42
2022年12月
不正競争防止法違反
転職前に基地局情報等を私的アカウントに転送した行為につき営業秘密の領得罪の成立を認めた事例
ＬＩＮＥを用いたオンラインによる住民票の写し交付請求サービス適法確認請求事件
LINE eKYCによるオンライン住民票交付請求の適法性が争われ、電子署名を必須とする省令改正は委任の範囲内として請求棄却
地位確認等請求事件
日本郵便の保険販売員がかんぽ生命の乗換契約を理由に懲戒解雇されたが、所定の意向確認手続を履践していたとして解雇無効と判断
建造物侵入、窃盗未遂、建造物損壊、器物損壊
SNSの影響で特定政党・宗教団体・外国籍者への敵意を抱き、事務所侵入・放火・器物損壊に及んだ被告人に懲役3年執行猶予5年
損害賠償請求事件
産経新聞が米軍基地反対運動参加者について「暴力の限りを尽くし」等と報じた記事の真実性が認められず名誉毀損を認容
商標権侵害損害賠償請求事件（第１事件）、商標権侵害行為差止請求事件（第２事件）
英国BOY LONDONブランドの商標権侵害が認められ、サブライセンスや並行輸入の抗弁を排斥し差止めと損害賠償を認容
芸名使用差止請求事件
元所属タレントの芸名使用差止請求につき、パブリシティ権の譲渡条項と芸名使用制限条項をいずれも公序良俗違反で無効と判断
損害賠償請求事件
女性用着圧下着の形態模倣が不正競争防止法上の商品形態模倣行為に該当するとして約498万円の損害賠償を認容
公有水面埋立承認取消処分取消裁決の取消請求事件
沖縄県による辺野古埋立承認取消の裁決取消訴訟で、最高裁は法定受託事務の裁決に対する都道府県の原告適格を否定し上告を棄却した
有印私文書偽造・同行使、詐欺
元国会議員が期限切れ乗車証と偽造申込書を使い新幹線特急券等を詐取した事案で、懲役2年・執行猶予4年が言い渡された
傷害、暴行(変更後の訴因|暴力行為等処罰に関する法律違反、認定罪名|傷害、暴行）
保育園副園長が同僚保育士2名と園児3名に暴行・傷害を加えた事案で、常習性は否定され個別の併合罪として有罪、控訴棄却
殺人
障害のある3歳長男の養育に疲弊した母親が入浴中に溺死させた殺人事件で、動機形成過程の酌量事情を認め懲役4年6月を言い渡した
発信者情報開示請求事件
プロゲーマーの写真がニコニコ動画で無断使用された事案で、著作権侵害の明白性を認めプロバイダに発信者情報の開示を命じた
商標権侵害差止等請求事件、不正競争行為差止等請求事件
台湾法人が「LEADER BIKE」商標権に基づき日本販売店の類似標章使用の差止めと損害賠償を請求し、先使用権・権利濫用の抗弁を排斥して全部認容された
公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（昭和３７年東京都条例第１０３号）違反被告事件
スカート内へのカメラ差し向けに至らない段階でも、下半身に向けカメラを構える行為は迷惑防止条例の「卑わいな言動」に該当するとした最高裁決定
負担金交付請求控訴事件
あいちトリエンナーレ2019の負担金未払分について名古屋市の減額変更の適法性が争われ、市長の裁量権逸脱を認め全額支払いを命じた控訴審判決
傷害致死
生後7か月の乳児の死因が母親の暴行による窒息死か遺伝子変異による心臓突然死かが争われ、窒息死の積極的根拠がないとして無罪とした裁判員裁判
2022年11月
行政文書不開示決定処分取消請求控訴事件
政府事故調の聴取結果書につき、被聴取者の非開示希望に基づく不開示決定は情報公開法5条5号・6号の不開示情報に該当し適法とされた事例
生活保護変更申請却下決定処分取消請求事件
生活保護受給者の暖房器具故障による家具什器費支給申請につき、局長通知の列挙事由は限定列挙であり経年劣化は「災害」に当たらないとして却下処分を適法とした事例
国家賠償請求事件
同性婚を認めない民法等の規定につき、憲法24条1項・14条1項違反は否定しつつ、同性愛者の婚姻的保護の欠如は憲法24条2項に違反する状態にあるとした事例
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。