判例アンテナ
裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月22日 09:43
2025年6月
審決取消請求事件
非鉄金属溶解炉の特許につき、先行技術がリジェネレーティブバーナーをあえて採用した経緯からフラットフレームバーナーへの変更の動機付けを否定し進歩性を肯定した事例
傷害致死被告事件
夫が妻に暴行を加え出血性ショックにより死亡させた傷害致死事件で、転落や自傷による受傷の可能性を法医学的知見から排斥し懲役9年を言い渡した事例
占有離脱物横領、邸宅侵入、窃盗
警察官が変死事案の職務中に現金約300万円を横領し、合鍵で再侵入して約2700万円を窃取した事案で、全額還付・示談成立等を考慮し懲役2年6月執行猶予3年とした事例
医療を受けさせるために入院をさせる旨の決定に対する抗告棄却決定に対する再抗告事件
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律６４条２項及び心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律による審判の手続等に関する規則８９条２項の各規定が憲法３１条に違反するとの主張が欠前提処理された事例
特許権侵害差止請求事件
LTE標準必須特許に基づくスマートフォン販売差止請求で、実施者がFRAND条件のライセンスを受ける意思を有しないと認定し差止めを認容した事例
商標権移転登録手続請求控訴事件
シルバーアクセサリーに関する商標権移転登録手続請求につき、商標法に冒認出願者への移転請求権の規定がないことを理由に請求を棄却した事例
国家賠償等請求控訴事件
死刑確定者が外部交通確保の便法として行った養子縁組につき真に養親子関係を設定する効果意思がなく無効と判断し、親族としての信書発受の地位確認請求を退けた事例
特許権侵害差止等請求控訴事件
ダニ捕獲マットの特許侵害訴訟で、被告製品が「多孔質通気性袋」及び「含浸した織物シート」の構成要件を充足せず均等侵害も成立しないとして請求を棄却した事例
損害賠償等請求控訴事件
ドッグランにおいて、被控訴人が占有するゴールデンレトリバー（生後約11か月、体重約28kg）が控訴人に背後から衝突し（本件事故）、控訴人が左足関節捻挫、左肩関節捻挫、左下腿打撲傷及び棘上筋損傷（部分損傷）の傷害を負ったとして、控訴人が被控訴
不当利得返還等本訴請求、同反訴請求控訴事件
地方公共団体である被控訴人（都城市）が、食肉販売業者である控訴人との間でふるさと納税返礼品の調達・配送等に関する業務委託契約を締結し、委託料約1億4824万円を支払ったところ、控訴人が宮崎県産と偽りブラジル産・タイ産鶏肉を返礼品として寄附者
殺人、死体遺棄
裁判所は、①殺意について、医学鑑定によれば窒息死させるには両手で頸動脈を最低5分間圧迫する必要があり、被告人の捜査段階の供述は医学的所見と合致する詳細なものであって想像で構築できるものではなく、記憶がないとの主張は信用できないとして殺意を認
損害賠償請求控訴事件
「遠隔操縦無人ボート」に関する特許（特許第3939710号）を有していた控訴人が、被控訴人製品（無人ボート）は本件発明の技術的範囲に属し、被控訴人による製造・販売等が特許権侵害に当たると主張して、不法行為に基づく損害賠償1000万円（総額5
特許権侵害差止等請求控訴事件
控訴人（株式会社リスクベネフィット）は、「故人及び／又は動物の放置された部屋の消臭方法」に関する特許（特許第6889954号）の特許権者である。控訴人は、被控訴人（ラスティック東日本ことY）が特殊清掃業務において本件特許の技術的範囲に属する
審決取消請求事件
キリンホールディングス株式会社（原告）が、キリンフーズ株式会社（被告）の商標登録第6687612号（「キリンフーズ」の文字と麒麟を模した動物図形からなる商標、指定商品：第30類「ぎょうざ、しゅうまい、中華まんじゅう、ハンバーガー、ホットドッ
所有権確認、持分全部移転登記手続、共有物分割、建物等収去土地明渡請求事件
裁判所は原告の請求をほぼ全面的に認容した。信義則違反の主張については、「強制的手段」とは土地収用法に基づく収用手続を想定したものであり、民事訴訟手続による権利実現まで放棄したものとは認められないとした。また、原告が繰り返し任意交渉を試みたが
持続化給付金等支払請求事件
国が風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律２条７項１号所定の無店舗型性風俗特殊営業を行う事業者に対して持続化給付金給付規程（中小法人等向け）（令和２年８月１日付けのもの）及び家賃支援給付金給付規程（中小法人等向け）（同年１０月２９日改正前のもの）に定める各給付金を給付しないこととしていることと憲法１４条１項
傷害、監禁、殺人被告事件
裁判所は、被告人がＥより年上でＥから兄のように慕われる関係にあったこと、犯行中の動画の会話内容等から、Ｅに対する恐怖心の程度はそれほど大きくなく、Ｅに従うほかなかったとはいえないと判断した。また、被告人は自ら車を運転して殺害現場まで被害者を
出入国管理及び難民認定法違反被告事件
被告法人Ａを罰金100万円に、被告人Ｂを懲役1年及び罰金70万円に、被告人Ｃを懲役1年及び罰金70万円に処し、被告人Ｂ及び被告人Ｃの懲役刑についてはいずれも3年間の執行猶予を付した（求刑：被告法人Ａに罰金100万円、被告人Ｂに懲役1年及び罰
殺人被告事件
裁判所は、殺人という重大犯罪であり、今後も生きることを当然としていた実父を死亡させた結果の重大性を前提に、同種事案（単独犯、被害者は親で落ち度なし、量刑上考慮すべき前科なし）の量刑傾向を参照して検討した。犯行態様については、就寝中の実父に対
殺人、殺人未遂被告事件
採石場で上司らへの不満からダンプトラックを突進させ1名を殺害し2名を殺害未遂とした事案で、計画性の欠如等を考慮しつつも無期懲役相当として懲役23年を言い渡した
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。