判例アンテナ
裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月24日 09:42
2021年3月
環境影響評価書確定通知取消等請求事件
石炭火力発電所の環境影響評価確定通知につき処分性と周辺住民の原告適格を肯定しつつ、CO2排出規制に関する大臣の裁量判断に違法はないとして取消請求を棄却した事例
大麻取締法違反（変更後の訴因|国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（以下「麻薬特例法」という。）違反，大麻取締法違反），大麻取締法違反，麻薬及び向精神薬取締法違反，麻薬特例法違反被告事件
SNSを利用した大麻の営利目的密売について、約6か月間で108人への譲渡という犯行規模等を考慮し、懲役5年・罰金200万円及び追徴金を言い渡した事例。
謝罪広告掲載等請求事件
森友・加計問題の報道を「ねつ造」等と記述した書籍について、摘示事実の真実性を否定し、新聞社に対する名誉毀損の成立を認めた事例。
住居侵入，強盗致死，強盗殺人
闇金業者宅への空き巣計画中に帰宅した被害者を刺殺して金品を強取した強盗殺人事件で、強盗の共謀を認定し、実行犯に無期懲役、見張り役の発案者に懲役29年を言い渡した裁判員裁判。
業務上過失傷害
電子連動装置の未知の仕様により踏切が無遮断となった鉄道事故で、装置の正常作動を合理的に期待できた運転指令者には予見可能性がないとして無罪を言い渡した事案。
住居侵入，強盗致傷，強要未遂，強盗
宅配業者を装い被害者宅に侵入して現金1億円を強取した強盗致傷等の事件で、犯行告白や犯人しか知り得ない情報から犯人性を認定し、同一被害者への再犯・脅迫も含め懲役13年を言い渡した事案。
強盗殺人，殺人，殺人未遂，銃砲刀剣類所持等取締法違反，傷害，公務執行妨害
元自衛官が交番を襲撃し警察官を殺害してけん銃を奪い警備員も射殺した事件で、強盗殺人罪を否定し殺人罪にとどめ、ASDの影響も考慮して死刑求刑に対し無期懲役を選択。
現住建造物等放火被告事件
自殺目的で集合住宅の自室に灯油をまいて放火した現住建造物等放火事件で、直後の自主通報による被害拡大防止や自閉スペクトラム症の影響を考慮し、懲役3年・執行猶予5年（保護観察付き）とした事案。
消費者契約法１２条に基づく差止等請求控訴，同附帯控訴事件
家賃債務保証会社の無催告解除権付与条項等について、判例法理の適用を前提に消費者契約法10条該当性を否定し、差止請求を全部棄却。
危険運転致死被告事件
飲酒により正常な運転が困難な状態で無灯火走行し、車道上の被害者を轢き約3km引きずって死亡させた危険運転致死で求刑超えの懲役8年6月。
傷害，傷害致死，暴行，強要
約1年2か月にわたり実子に虐待を繰り返し、真冬の浴室で冷水を浴びせ続けて死亡させた傷害致死等につき懲役16年の原判決を維持。
被告人甲に対する傷害致死，監禁，死体遺棄，恐喝未遂，恐喝被告事件，被告人乙に対する傷害致死，監禁，死体遺棄，恐喝被告事件
被害者を支配下に置き約1か月間日常的に激しい暴行を加えて死亡させた傷害致死等で主犯に懲役22年、死体遺棄は通報前提の行動として無罪。
安全な場所で教育を受ける権利の確認等請求事件
原発事故後の福島県内公立学校における教育実施が低線量被ばくによる人格権侵害に当たるとする差止請求及び国家賠償請求をいずれも棄却した事例。
2021年2月
損害賠償請求事件
指定暴力団の構成員らによる特殊詐欺について、暴対法31条の2の「威力利用資金獲得行為」に該当するとし、総裁・会長らの代表者等責任を認めた事例。
殺人，現住建造物等放火，銃砲刀剣類所持等取締法違反，窃盗被告事件
無差別殺人の犯人性を間接事実の総合評価により認定し、なたによる攻撃と放火による焼死との間に因果関係を肯定して殺人既遂罪の成立を認め、無期懲役を言い渡した事例
殺人，非現住建造物等放火，死体損壊
保険金目的で共犯者の夫を刺殺後に放火・死体損壊した事案で、正当防衛の主張を排斥し、計画性と主体的役割から懲役30年を言い渡した裁判員裁判例
損害賠償請求控訴事件
コイル塞栓術中の動脈瘤再破裂による死亡事故につき、手術の困難性に関する説明義務違反及びフレーミングの注意義務違反を認め遺族の損害賠償請求を認容した事例
放送受信契約締結義務不存在確認請求控訴事件
NHK放送信号を遮断するカットフィルターをエポキシ樹脂で固定したテレビも、復元可能である以上、放送法64条1項の受信設備に該当し受信契約締結義務を負うとした事例
詐欺
持続化給付金の不正受給につき、全額返還・自主出頭・反省等の情状を考慮し懲役1年6月・執行猶予3年とした事例
常習累犯窃盗被告事件
常習累犯窃盗の被告人について、統合失調症の残遺症状により心神喪失と認定し、かつ訴訟能力も欠くとして無罪を言い渡した事例
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。