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判例アンテナ

裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月24日 09:42

2021年4月

下級裁令和2う171棄却

保護責任者遺棄致死

札幌高等裁判所2021年4月26日

2歳児に食事を与えず衰弱死させた保護責任者遺棄致死事件で、死因・故意の認定に関する弁護側主張を全て退け控訴を棄却した事例

下級裁令和2う153棄却

傷害致死(変更後の訴因|傷害致死(認定罪名|傷害),保護責任者遺棄致死)

札幌高等裁判所2021年4月26日

2歳児への継続的暴行による傷害と食事不提供による衰弱死について、間接事実の総合評価により被告人の犯行を認定し控訴を棄却した事例

下級裁令和2わ889

殺人被告事件

札幌地方裁判所2021年4月23日

交際相手の女性を独占欲から絞殺した事案で、自首の成立を認めつつも動機の身勝手さ等から懲役18年を言い渡した裁判員裁判事例

下級裁令和2行ウ5

違法公金支出返還請求事件

京都地方裁判所2021年4月23日

自治体と芸能事務所間のSNS広報委託契約につきステルスマーケティング該当性及び随意契約の違法性を否定し住民訴訟を棄却した事例

下級裁令和2わ555

公電磁的記録不正作出、不正作出公電磁的記録供用、詐欺被告事件

津地方裁判所2021年4月22日

大学病院准教授が教授の方針に迎合し麻酔記録を81回改ざんして診療報酬約84万円を詐取した公電磁的記録不正作出・詐欺事件で、懲役2年6月執行猶予4年。

下級裁令和2う140棄却

重過失失火,重過失致死傷被告事件

広島高等裁判所2021年4月22日

飲食店内でアルコール製剤にガスバーナーで点火する害虫駆除行為から火災が発生し3名が死亡した事案で、重過失失火罪・重過失致死傷罪の成立を認めた控訴審判決。

下級裁令和2行ウ66

特別地方交付税の額の決定取消請求事件

大阪地方裁判所2021年4月22日

ふるさと納税を理由とする特別交付税減額決定の取消訴訟につき、地方団体と国との間の紛争も法律上の争訟に当たるとした中間判決。

下級裁平成31ネ1616その他

損害賠償,報酬等反訴請求控訴事件

東京高等裁判所2021年4月21日

大規模システム開発紛争でベンダの完成義務を否定し、ユーザ側の度重なる変更要求が計画崩壊の原因としてユーザの請求を全部棄却した控訴審判決。

下級裁平成30行ウ246

婚姻関係確認等請求事件

東京地方裁判所2021年4月21日

NY州法で別姓婚をした日本人夫婦の婚姻は有効だが、暫定的公証規定の不存在は立法裁量の範囲内であり国賠請求を棄却した事例。

下級裁令和2う152棄却

過失運転致傷被告事件

広島高等裁判所2021年4月20日

対向車線進出による衝突事故につき、タイヤ痕の成因に関する専門家証言の信用性を検討し、過失運転致傷の有罪認定を維持した事例

下級裁令和2う552棄却

監禁,保護責任者遺棄致死

大阪高等裁判所2021年4月19日

統合失調症の長女を約10年間畳1畳の居室に監禁し凍死させた両親に対し、懲役13年の原審量刑を維持した事例。

下級裁令和1行ウ12

児童扶養手当支給停止処分取消請求事件

京都地方裁判所2021年4月16日

障害基礎年金との併給調整により児童扶養手当を全部支給停止とする施行令の規定は憲法25条・14条に違反しないとした事例。

下級裁令和2行コ30棄却

自衛隊出動差止等,損害賠償請求控訴事件

大阪高等裁判所2021年4月16日

安保関連法の違憲を主張する市民らの自衛隊出動差止訴訟につき、処分性を否定し、平和的生存権の具体的権利性も認めなかった事例。

下級裁令和2わ48

公職選挙法違反

大阪地方裁判所2021年4月15日

堺市長選における法定外文書頒布及び事前運動につき、共犯者らの供述及び被告人の自白の信用性をいずれも否定し無罪を言渡し。

下級裁平成30ワ163棄却

憲法53条違憲国家賠償請求事件

岡山地方裁判所2021年4月13日

憲法53条後段に基づく臨時会召集義務を認めつつ、個々の国会議員に対する国賠法上の法的義務は負わないとして請求を棄却。

下級裁令和2ワ1224

墓参妨害排除等請求事件

札幌地方裁判所2021年4月9日

両親の遺骨をめぐり慣習上の「墓参権」に基づく墳墓情報開示・参詣妨害禁止請求を棄却し、分骨請求の訴えも却下。

下級裁令和2ネ2845棄却

発信者情報開示等請求控訴事件

東京高等裁判所2021年4月8日

SMS電子メールアドレスはプロバイダ責任制限法省令の「電子メールアドレス」に含まれるとして発信者情報開示を認容。

下級裁令和2行コ133破棄自判

保有個人情報不開示決定処分取消請求控訴事件

大阪高等裁判所2021年4月8日

受刑者の刑務所内診療記録は刑事関連情報に該当せず、個人情報保護法45条1項の適用除外とならないとして不開示決定を取消し。

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

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