判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月24日 09:42
2021年9月
殺人
現職警察官による妻子3名の殺害事案で、法医学的証拠から犯人性を認定し、完全責任能力を肯定した上で、死刑を維持して控訴を棄却。
生活保護基準引下処分取消等請求事件
生活扶助基準の段階的引下げについて、デフレ調整の算定期首の合理性やゆがみ調整の手法を是認し、厚生労働大臣の裁量権の逸脱濫用を否定して請求棄却。
損害賠償請求控訴事件
全盲の視覚障害者が横断歩道上で自動車に衝突された事故で、逸失利益の基礎収入を平均賃金の8割とし、後遺障害3級3号で約2億344万円を認容。
詐害行為取消請求事件
租税滞納法人が課税処分通知当日に銀行との根抵当権設定登記を駆け込みで完了した行為につき、債務超過状態での詐害行為に該当するとして取消しを認容
収賄，組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反（被告人A），収賄（被告人B）
IR担当副大臣が中国企業関係者から職務に関し計約758万円の賄賂を収受し、保釈後に贈賄側証人の買収を図った事案で、懲役4年の実刑を言い渡した事例
傷害致死被告事件
同居者に対し頭部・胸腹部等を拳や足で多数回殴打・踏付けて死亡させた傷害致死事案で、非社会性人格障害等の影響を限定的に考慮し懲役8年を量定
被告人Ａに対するあっせん収賄被告事件，被告人Ｂに対する贈賄被告事件
町議会議員が職員採用試験の合格あっせんの報酬として200万円を収受した事案で、試験の公正を著しく害したと認定しつつ議員辞職等を考慮し執行猶予
非現住建造物等放火被告事件
知的障害のある被告人の自白の信用性が争われた非現住建造物等放火事件で、防犯カメラ映像や自発的供述内容等から自白の信用性を肯定し控訴を棄却。
損害賠償等請求事件
沖縄基地反対運動を扱ったテレビ番組による名誉毀損につき、制作会社に慰謝料550万円と謝罪広告掲載を命じる一方、司会者の不法行為責任は否定。
求償金請求事件
架空売買と知りつつ名義貸しに応じた者による割賦販売法上の支払停止の抗弁は信義則上許されないとして、信販会社の求償金請求を認容。
2021年8月
損害賠償請求事件
キャッシュレス還元事業の加盟店登録拒否につき、要領の記載に基づく信頼を保護し、準備費用約1186万円の国家賠償を認容した事例
障害者投票権確認等請求控訴事件
代理投票の補助者を投票事務従事者に限定する公選法の規定は、秘密投票の主観的権利を制約するが憲法15条4項に違反しないとした事例
損害賠償請求控訴事件
布川事件の再審無罪確定者が国賠請求し、警察官・検察官による虚偽事実を告げての自白強要を違法と認定。除斥期間の起算点は再審無罪確定時。
窃盗，威力業務妨害，信用毀損
YouTuberが動画再生数目的で行った威力業務妨害・信用毀損・窃盗につき、精算前の商品費消に不法領得の意思を認め、執行猶予付き有罪とした事例。
群馬の森追悼碑設置期間更新不許可処分取消等請求控訴事件
県立公園内の朝鮮人追悼碑について、追悼式での政治的発言が許可条件に違反し公園施設としての前提を喪失したとして、設置期間更新不許可処分を適法と判断。
業務上横領
学校法人理事長が高校敷地売却による21億円を業務上横領した事案で、犯行の計画性・主犯としての役割等から懲役5年6月を維持し控訴を棄却。
銃砲刀剣類所持等取締法違反，殺人，組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反被告事件
指定暴力団の総裁・会長が一般市民4名を標的とした組織的襲撃事件につき、指揮命令系統を通じた共謀共同正犯を認定し、総裁に死刑を言い渡した事例。
損害賠償請求事件
私立小学校建設工事の請負代金につき、発注者の理事長が助成金に関する虚偽説明をしたものの、契約時の資力等から支払意思・能力を否定できず詐欺不成立とした事例。
国家賠償請求事件
安保法制違憲訴訟において、平和的生存権・人格権・国民投票権のいずれについても具体的権利性を否定し、違憲判断に立ち入らず請求を棄却した事例
不正競争防止法違反
営業秘密である製造設備情報等を中国企業に開示した行為につき、領得罪と開示罪を牽連犯と認定し、懲役2年執行猶予4年及び罰金100万円を言い渡した事例
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。