判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月24日 09:42
2021年11月
（事件名なし）
統合失調症による妄想・幻聴の支配下で祖父母ら5名を殺傷した被告人について、心神喪失の合理的疑いを払拭できないとして無罪を言い渡した事例
地位確認等請求控訴事件
建材工場での長年の偽装請負について労働者派遣法40条の6第1項5号の労働契約申込みみなし制度の適用を高裁として初めて認め、労働者の地位確認請求を認容
覚醒剤取締法違反被告事件
ホテル客室への違法な立入りにより発見された覚醒剤について、蓋然性評価の誤りにとどまり令状主義の精神を没却する重大な違法はないとして証拠能力を肯定
四国電力伊方原発３号炉運転差止仮処分命令申立事件
伊方原発3号炉の運転差止仮処分申立てにつき、基準地震動超過の具体的危険の疎明責任は債権者側にあるとした上で疎明不十分として却下
建造物侵入，窃盗未遂，現住建造物等放火被告事件
防犯カメラ画像の専門家鑑定による異常歩行の一致等から窃盗未遂の犯人性を認定し、住宅密集地での現住建造物等放火と併せ累犯前科を重視して懲役7年に処した事例
2021年10月
損害賠償請求事件
公立病院医師の第三者供賄事件報道につき、治験委託料の私的流用等の記載は裏付け取材が不十分であり真実性・相当性を否定、慰謝料110万円を認容。
新株予約権無償割当差止仮処分命令申立事件
市場内買付けで株式約40％を取得した投資会社に対する有事導入型買収防衛策の発動につき、MoM要件による株主意思確認総会の承認を経ており不公正発行に当たらないと判断。
損害賠償請求控訴事件
府立高校の頭髪黒染め指導の違法性を否定し、不登校後の名列表削除・机椅子撤去のみ違法と認めて慰謝料33万円を認容した原判決を維持。
業務上横領
学校法人の土地売却手付金21億円の横領事件で、共犯者供述の信用性を否定し、被告人の横領の故意・共謀に合理的疑いが残るとして無罪。
損害賠償請求事件
服飾資材会社の従業員が致死性不整脈で死亡した事案で、メール送信記録等から月77〜127時間の時間外労働を認定し、2割の素因減額の上で業務起因性を肯定。
損害賠償等請求事件
元オウム信者が産経新聞4記事の名誉毀損を主張し、うち2記事について真実性・真実相当性が認められず計27万5000円の賠償を認容。
建造物侵入，窃盗
元アルバイト従業員による店舗侵入・売上金窃盗の事案で、カードキー所持や犯行後の出費等の間接事実のみでは犯人性に合理的疑いが残るとして無罪。
器物損壊
器物損壊事件で、混合DNA型の証拠価値の限界と取調べにおける不適切な誘導による自認供述の信用性否定を理由に無罪。
損害賠償請求事件
郵便局長らが内部通報者を特定・排除した行為につき、通報秘匿性の侵害及び任意団体からの不当除名の違法性を認め損害賠償を一部認容。
石木ダム建設工事並びに県道等付替道路工事続行差止請求控訴事件
ダム建設工事の差止めにつき、平穏生活権等の主張は抽象的で差止請求の根拠とならず、収用に伴う権利侵害は事業認定取消訴訟で争うべきとして棄却。
有印私文書偽造・同行使
留置施設での差入れの際に弁護士名義で書類を作成した行為につき、名義使用の承諾に関する誤信の可能性等から故意を否定し無罪。
損害賠償請求事件
ブログの呼びかけに応じた約960名による大量懲戒請求につき、事実上の根拠を欠くことが明らかとして共同不法行為の成立を認め、各33万円を認容。
損害賠償請求控訴事件
調布飛行場での小型機墜落事故について、機長との実質的指揮監督関係及び航空運送事業の経営が認められないとして機体所有者の損害賠償責任を否定。
遺族補償一時金不支給処分取消請求事件
新入社員の自殺につき、業務の心理的負荷は総合評価「中」にとどまり、上司のパワハラも認定に至らず業務起因性を否定した事例
殺人、死体遺棄被告事件
資産家を装い被害者に近づいた被告人が、虚言の発覚を契機に被害者を絞殺した殺人・死体遺棄事件で懲役18年を言い渡した事例
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。