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判例アンテナ

裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月24日 09:42

2022年2月

下級裁令和3行ケ29

選挙無効請求事件

東京高等裁判所2022年2月14日

衆院選小選挙区の最大較差1対2.079につき、構造的問題でなく想定外の人口移動が要因として違憲状態を否定

下級裁令和3行ケ31

選挙無効請求事件

東京高等裁判所2022年2月14日

衆院比例代表選挙につき小選挙区選挙との不可分一体性や重複立候補制の違憲性をいずれも否定し合憲と判断

下級裁令和3わ686

現住建造物等放火未遂被告事件

札幌地方裁判所2022年2月10日

自殺目的で現住マンション居室に灯油をまき放火した未遂事案につき、適応障害等の影響も考慮し懲役3年・執行猶予4年(保護観察付き)。

下級裁令和3行ケ1棄却

選挙無効請求事件

広島高等裁判所2022年2月10日

令和3年衆院選の最大較差2.079倍につき、アダムズ方式導入等の立法措置の合理性を認め、投票価値の平等に反する状態にはないと判断。

下級裁令和3ワ106

損害賠償請求事件

札幌地方裁判所2022年2月8日

太陽光発電設備の請負契約に含まれる仲裁条項の成立を認め、高額契約の当事者は契約条項を確認すべきとして訴えを却下。

下級裁令和3行ケ1棄却

選挙無効請求事件

仙台高等裁判所2022年2月8日

令和3年衆院選の最大較差2.079倍につき、アダムズ方式導入等の立法措置の合理性を認め、違憲状態にはないとして請求を棄却。

下級裁令和3行ケ2棄却

選挙無効請求事件

大阪高等裁判所2022年2月3日

令和3年衆院選の選挙区割りは違憲状態にあるが、国勢調査結果公表から選挙までの期間が短く合理的期間内の是正義務違反はないと判断。

下級裁令和1合わ140

住居侵入、強盗殺人

東京地方裁判所2022年2月2日

野宿生活中に金品目的で住居に侵入し被害者を殺害した強盗殺人事案につき、16年後の自首を考慮しても無期懲役が相当と判断。

下級裁令和3行ケ28棄却

選挙無効請求事件

東京高等裁判所2022年2月2日

令和3年衆院選の最大較差2.079倍につき、アダムズ方式導入等の立法措置の合理性を認め、違憲の問題が生ずる程度の不平等状態にはないと判断。

下級裁令和3行ケ1

選挙無効請求事件

高松高等裁判所2022年2月1日

令和3年衆院選の選挙区割りは違憲状態にあるが、国勢調査速報値公表から選挙まで約4か月で合理的期間内の是正義務違反はないと判断。

2022年1月

下級裁令和2わ188

道路交通法違反被告事件

福岡地方裁判所2022年1月31日

高速道路上で横転事故の被害者を轢過した被告人につき、暗闇の中で路上に仰臥・中腰の人を視認・識別し得る状況になかったとして救護義務違反の故意を否定し、無罪を言い渡した事例。

下級裁平成31ワ301

損害賠償請求事件

福岡地方裁判所2022年1月31日

指定暴力団傘下組員による飲食店経営者への襲撃につき、暴対法31条の2に基づき暴力団の実質的最上位者の代表者等該当性を肯定し、連帯損害賠償責任を認めた事例。

下級裁令和2わ4575

詐欺

大阪地方裁判所2022年1月31日

税理士がコロナ持続化給付金制度を悪用し45名分の虚偽申請により計4500万円を詐取した事案で、被害回復や自首等を考慮し懲役3年・執行猶予5年が言い渡された。

下級裁令和2刑わ2364

詐欺

東京地方裁判所2022年1月28日

磁気治療器販売会社の代表者が、資金繰りひっ迫を秘して高配当を約束し顧客から約1億6500万円をだまし取った自転車操業型詐欺につき、懲役8年を言い渡した事例。

下級裁令和3わ657

殺人被告事件

札幌地方裁判所2022年1月28日

うつ病による貧困妄想から認知症の妻との心中を決意し殺害した被告人につき、心神耗弱を認定した上で、犯行動機の形成過程等を考慮し懲役3年・執行猶予5年を言い渡した事例。

下級裁令和1ワ20849

損害賠償請求事件

東京地方裁判所2022年1月27日

引きこもり状態の者を自立支援業者が本人の意に反して施設に入所させた行為につき、事実上外出困難な状態に置いたとして不法行為を認定し母親との共謀も肯定

下級裁令和2ワ30327

損害賠償請求事件

東京地方裁判所2022年1月27日

病院の健診会場に至る通路上の水たまりで受診者が転倒し骨折した事故につき、立入禁止表示の不備等から土地工作物の保存の瑕疵を認め2割の過失相殺を適用

下級裁令和3行コ52

通知(処分)撤回及び損害賠償等請求控訴事件

名古屋高等裁判所2022年1月27日

公立図書館の利用者が多種多様な問題行動を繰り返した場合、終期の定めのない全面的利用禁止処分も必要かつ合理的な範囲内として適法とされた事例。

下級裁令和3ネ77棄却

憲法53条違憲国家賠償請求控訴事件

広島高等裁判所2022年1月27日

憲法53条後段の臨時会召集要求権は国会と内閣の機関相互間の権限分配であり、個々の国会議員は国家賠償法上保護される主観的権利利益を有しないと判断。

下級裁令和3行ウ2

差止等請求事件(住民訴訟)

宇都宮地方裁判所2022年1月27日

都市公園内のサッカースタジアムに対する固定資産税免除及び公園使用料免除がいずれも条例所定の要件を欠き裁量権の逸脱濫用に当たるとして差止めを認容した住民訴訟。

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

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