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判例アンテナ

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最終巡回: 2026年4月24日 09:42

2022年2月

下級裁令和3行ケ2棄却

選挙無効請求事件

名古屋高等裁判所2022年2月24日

令和3年衆院選の小選挙区間最大較差2.079倍について、アダムズ方式導入に向けた是正過程にあるとして違憲状態には至っていないと判断。

下級裁令和3行ケ1棄却

選挙無効請求事件

福岡高等裁判所2022年2月24日

令和3年衆院選の選挙区割りの最大較差2.079倍について、漸進的是正措置が講じられているとして違憲状態を否定し選挙無効請求を棄却。

下級裁令和1ワ35109

損害賠償請求事件

東京地方裁判所2022年2月22日

月147〜223時間の恒常的時間外労働により鬱病を発症した従業員に対する安全配慮義務違反を認め、過失相殺を否定して損害賠償を認容。

下級裁令和1わ5248

収賄,有印私文書偽造・同行使,詐欺,詐欺未遂,贈賄

大阪地方裁判所2022年2月22日

市民病院医師による処方箋偽造・詐欺は有罪としつつ、臨床研究受入れに係る収賄については報酬の対価性を否定し無罪。

下級裁令和3わ169

収賄

那覇地方裁判所2022年2月22日

市長が自衛隊配備受入れを表明し用地売却で利益を得た業者から現金600万円を収受した行為について単純収賄罪の成立を認定。

下級裁令和3ネ228その他

損害賠償請求控訴事件

大阪高等裁判所2022年2月22日

旧優生保護法に基づく強制不妊手術について立法行為の違憲性を認め、除斥期間の適用を制限して国家賠償を認容。

下級裁平成28ワ62棄却

損害賠償請求事件

福島地方裁判所2022年2月22日

集団的自衛権行使容認の閣議決定及び平和安全法制の制定による平和的生存権等の侵害を主張する国賠請求について、具体的権利侵害を否定し棄却。

下級裁令和3行コ91棄却

憲法53条違憲国家賠償等請求控訴事件

東京高等裁判所2022年2月21日

憲法53条後段に基づく臨時国会召集要求から92日間召集しなかった内閣の不作為について、個々の議員の主観的権利侵害を否定し国賠請求を棄却。

下級裁令和3行ケ2棄却

選挙無効請求事件

広島高等裁判所2022年2月21日

衆院選小選挙区の最大較差1対2.079につき、アダムズ方式導入等の漸進的是正措置の合理性を認め合憲と判断

下級裁令和3行ケ2棄却

選挙無効請求事件

福岡高等裁判所2022年2月21日

衆院選小選挙区の最大較差1対2.079につき違憲状態と判断したが、合理的期間の徒過は認められないとして請求棄却

下級裁令和3刑わ3052

業務上過失致死

東京地方裁判所2022年2月18日

ロードバイクで食品配達中に横断歩行者を死亡させた業務上過失致死につき禁錮1年6月・執行猶予3年

下級裁令和3行ウ13

保険医療機関指定取消処分取消等請求事件

札幌地方裁判所2022年2月17日

歯科医院の保険医療機関指定取消処分につき、監査等で処分理由を了知していたことから通知の理由提示に不備なしと判断

下級裁令和2わ155その他

ストーカー行為等の規制等に関する法律違反

佐賀地方裁判所2022年2月17日

GPS機器取付けのための駐車場訪問は「押し掛け」に該当せず、車両確認行為も「見張り」の訴因外として全訴因につき無罪

下級裁令和3行ケ1棄却

選挙無効請求事件

広島高等裁判所2022年2月16日

衆院選小選挙区の最大較差1対2.079につき、漸進的是正措置と構造的問題の不存在から違憲状態に至っていないと判断

下級裁令和3行ケ3棄却

選挙無効請求事件

名古屋高等裁判所2022年2月16日

衆院選小選挙区の最大較差1対2.079につき違憲状態と認定したが、合理的期間内の是正は事実上不可能として合憲と判断

下級裁令和3行ケ1棄却

選挙無効請求事件

福岡高等裁判所2022年2月16日

衆院選小選挙区の最大較差1対2.079につき、アダムズ方式導入による安定的是正の仕組みを評価し違憲状態を否定

下級裁平成31ワ8875

損害賠償請求事件

東京地方裁判所2022年2月15日

ウェブメディアによる人格攻撃的記事の名誉毀損を認定し、反訴では実家情報の公表をプライバシー侵害と認めて削除を命令

下級裁令和3特わ2650

道路交通法違反

東京地方裁判所2022年2月15日

地方議会議員が免許停止中に約1か月間で7回の無免許運転を繰り返した事案につき懲役10月・執行猶予3年

下級裁令和3行ケ1棄却

選挙無効請求事件

仙台高等裁判所2022年2月15日

衆院選小選挙区の最大較差1対2.079につき違憲状態と認定したが、アダムズ方式の実施予定等から合理的期間の徒過を否定

下級裁令和2特わ552

出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律違反、詐欺

東京地方裁判所2022年2月14日

加工食品会社による出資法違反の預り金受入れと自転車操業状態での詐欺につき、首謀者の代表取締役に懲役7年及び罰金300万円

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

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