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判例アンテナ

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最終巡回: 2026年4月24日 09:42

2022年11月

下級裁令和4ネ269その他

損害賠償等請求控訴事件

東京高等裁判所2022年11月10日

性被害を訴えた女性につき枕営業・虚偽申告との事実を摘示するツイートは名誉毀損に当たり、コメントなしのリツイートも賛同の意思表示として不法行為を構成するとされた事例

下級裁令和4行ケ1棄却

選挙無効請求事件

名古屋高等裁判所2022年11月10日

令和4年参議院選挙区選出議員選挙の最大較差3.03倍につき違憲状態を認めたが、合区に対する反対意見等を考慮し国会の裁量権の限界を超えるとまではいえないとした事例

下級裁令和3ワ25880

損害賠償等請求事件

東京地方裁判所2022年11月9日

新聞記事中の「つるし上げ」表現が財務省職員の自殺との因果関係を黙示的に摘示するものと認め、国会議員2名に対する名誉毀損の成立を肯定した事例

下級裁令和3う232棄却

爆発物取締罰則違反、銃砲刀剣類所持等取締法違反、建造物損壊

東京高等裁判所2022年11月9日

過激派構成員による米軍基地等への時限式砲弾発射事件につき、アジトの証拠物から被告人の指紋が検出されたものの犯人性に合理的疑いが残るとして無罪を維持した事例

下級裁令和4行ケ1棄却

選挙無効請求事件

広島高等裁判所2022年11月9日

令和4年参院選における選挙区間の最大較差3.03倍について、較差是正を指向する立法府の姿勢が失われたとはいえず、違憲状態には至っていないとした事例

下級裁令和4う206棄却

保護責任者遺棄致死

福岡高等裁判所2022年11月9日

「ママ友」による心理的支配下で5歳の三男に食事を与えず餓死させた保護責任者遺棄致死事件につき、期待可能性の低下を考慮しつつ懲役5年を維持した事例

下級裁令和4う42棄却

住居侵入、強盗殺人、窃盗被告事件

広島高等裁判所2022年11月8日

金品窃取目的で高齢者宅に侵入し発覚後に殺害した強盗殺人事件につき、幼少期の虐待歴等を考慮しても無期懲役が相当であるとした事例

下級裁令和4行ケ1棄却

選挙無効請求事件

広島高等裁判所2022年11月8日

令和4年参院選の最大較差3.03倍につき、合区解消論の存在等を踏まえ国会の裁量権の範囲内であり違憲状態には至っていないとして選挙無効請求を棄却した事例

下級裁令和4わ301

業務上過失致死被告事件

福岡地方裁判所2022年11月8日

保育園の送迎車内に5歳園児を約9時間放置し熱中症で死亡させた業務上過失致死事件で、園長と保育士に禁錮刑の執行猶予付き判決を言い渡した事例

下級裁平成28ワ89

損害賠償請求事件

長崎地方裁判所2022年11月7日

造船所での粉じん作業に従事した労働者のじん肺訴訟で、下請労働者に対する安全配慮義務を認め、喫煙歴による過失相殺を続発性気管支炎に限定した事例

下級裁令和4わ768

入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反、公契約関係競売入札妨害

名古屋地方裁判所2022年11月7日

防衛省の公共工事入札で課長がOBを通じて調査基準価格を漏洩し落札させた官製談合事件につき、被告人4名に執行猶予付き有罪判決を言い渡した事例

下級裁令和4特わ1074

不正競争防止法違反

東京地方裁判所2022年11月4日

ベトナム子会社の追徴課税を免れるため現地税関・税務当局に賄賂を供与した不正競争防止法違反(外国公務員贈賄)事件で、法人及び役員3名を有罪とした事例

下級裁令和4行ケ1

(事件名なし)

福岡高等裁判所2022年11月4日

令和4年参院選の最大較差3.03倍について違憲状態を認めつつも、選挙制度改革の漸進性等を考慮し国会の裁量権の限界を超えないとして請求を棄却した事例

下級裁令和4行ケ1

(事件名なし)

福岡高等裁判所2022年11月2日

令和4年参院選における選挙区間の最大較差3.03倍は違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったとはいえないとして請求を棄却

下級裁令和3行ウ1

損害賠償請求事件(住民訴訟)

山口地方裁判所2022年11月2日

県が貴賓車としてセンチュリーを約2090万円で購入した契約につき、他車種の検討を全く行わなかった点で知事の裁量権逸脱を認め全額賠償を命じた住民訴訟

下級裁令和1ワ29483

損害賠償請求事件

東京地方裁判所2022年11月1日

訪問介護員の移動時間等に係る賃金未払につき、厚労大臣及び労基署の規制権限不行使が国賠法上違法とはいえないとして請求を棄却

下級裁令和4行ケ1

選挙無効請求事件

仙台高等裁判所2022年11月1日

令和4年参院選の最大較差3.03倍は違憲状態にあり国会が合理的期間内に是正しなかったとして、事情判決の法理により違法を宣言した事例

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

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