判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月24日 09:42
2023年3月
退去強制令書発付処分取消等請求事件等
ウガンダ国籍のレズビアン女性について、同国の刑法規定や警察による逮捕・暴行歴等から難民該当性を認め、不認定処分等を取り消して難民認定を義務付けた事例
損害賠償請求事件
原発事故により避難を強いられた住民らが東電及び国に損害賠償を求めた集団訴訟で、国の責任を否定し、東電に対し避難生活では評価し尽くせない精神的損害として一人当たり280万円の慰謝料を認容
損害賠償請求事件
原発事故当時避難指示対象外の地域に居住していた住民らが東電及び国に賠償を求めた集団訴訟で、国の責任を否定し、東電の自主賠償基準を相当と認めつつ一部原告に10万円の増額を認容
建物明渡等請求事件
府所有の高層ビルでホテル運営を行う賃借人の賃料滞納を理由とする契約解除が有効とされ、エレベーター騒音を理由とする反訴約36億円の損害賠償請求が棄却された事例
地位確認等請求事件
郵便局の渉外社員が高齢者への保険乗換契約を繰り返したとして懲戒解雇されたが、会社が求めていた意向把握手続を履践していたとして解雇無効と判断された事例
覚醒剤取締法違反、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律違反被告事件
芸能活動を行っていた被告人の覚醒剤所持・使用事件で、社会的制裁を受けたとの主張を考慮しても原審の懲役1年8月・執行猶予3年の量刑は重すぎないとして控訴を棄却
再審開始決定に対する即時抗告申立事件
いわゆる袴田事件の差戻即時抗告審で、みそ漬け血痕の赤みは化学的機序により消失すると認定し、犯行着衣とされた衣類の証拠価値に合理的疑いが生じるとして再審開始決定を維持
各損害賠償請求控訴・同附帯控訴事件
原発事故の自主的避難等対象区域住民への慰謝料を増額する一方、国の規制権限不行使について結果回避の確実性が認められないとして国賠責任を否定。
保護責任者遺棄致死、詐欺、窃盗
ママ友関係を利用し虚言で被害者の母を心理的に支配して5歳児を飢餓死させた保護責任者遺棄致死事案で、主導的役割を重視し懲役15年を維持。
殺人
精神障害の夫を実子らと共謀して殺害した妻について、メール内容や行動から殺害計画の認識・加担を認定し、懲役11年を言い渡した裁判員裁判事例。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反、非現住建造物等放火、現住|建造物等放火
統合失調症に罹患し黙秘する被告人について、限定製造の帽子の模様等から犯人性を認定し、完全責任能力を肯定して非現住・現住建造物等放火により懲役13年とした事例。
公職選挙法違反被告事件
参院選における被買収事案で、現金を置いて立ち去られた後約1年間返還行動をとらなかったことから消極的な受領意思を認定し、罰金10万円とした事例。
建造物侵入、窃盗
偽の議員バッジで国会議員になりすまし官公庁や政党本部に侵入した建造物侵入・窃盗事案につき、懲役2年6月・執行猶予4年とした事例。
損害賠償請求事件
大学スケート部の監督がコーチからのハラスメントを主張した事案で、ハラスメントの存在を否定し、監督による公表行為が名誉毀損に当たるとして慰謝料200万円を認容した事例。
強盗殺人
生活保護費をパチンコに費消して困窮した被告人が高齢夫婦を包丁で殺害し金品を奪った強盗殺人事案で、軽度知的障害等を考慮してもなお死刑を選択した事例。
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反
リニア中央新幹線駅新設工事についてゼネコン4社が受注予定者を決定し価格連絡を行った独禁法違反事件の控訴審で、受注調整合意の存在と競争の実質的制限を認定し各控訴を棄却。
2023年2月
損害賠償等請求事件
産経新聞社のウェブ記事が市議の県営住宅入居に関し不正確な月収基準に基づく報道をした点につき、真実性・真実相当性をいずれも否定し名誉毀損を認定した事例。
暴行、傷害
大学サークルの元同級生に対し駅構内で顔面等に硫酸をかけ重傷を負わせた傷害事件につき、自閉スペクトラム症の影響を認めつつ懲役3年6月を量定した事例。
不開示決定処分取消等請求事件
布製マスク購入契約の単価金額等の不開示決定につき、法人の競争上の地位や国の財産上の利益を害するおそれを否定し、全部開示を命じた事例。
仮の差止めの申立て事件
タクシー公定幅運賃の大幅引上げにつき、供給不足下での下限運賃指定に裁量権の逸脱濫用があるとして、運賃変更命令等の仮の差止めを認容した事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。