判例アンテナ
裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月23日 09:43
2023年8月
損害賠償等請求事件
大学医学部入試で募集要項に記載のない年齢・浪人年数を理由に一律不合格とした判定が裁量権の逸脱に当たるとして損害賠償を認容した事例
損害賠償等請求事件
会計評論家が独自のROE基準により上場企業を連結債務超過と断定した記事について、真実性・相当性を否定し名誉毀損による損害賠償と記事削除を命じた事例
殺人、窃盗被告事件
SNSで知り合った被害者を折りたたみナイフで19か所刺して殺害した被告人の正当防衛の主張を客観的証拠との矛盾から排斥し、懲役18年を言い渡した事例
2023年7月
殺人未遂、銃砲刀剣類所持等取締法違反、現住建造物等放火
京王線車内で乗客をナイフで刺突し放火した無差別殺傷事件につき、周到な準備と卑劣さを重視しつつ更生可能性を考慮し懲役23年を量定。
覚醒剤取締法違反(変更後の訴因|覚醒剤取締法違反、関税法違反)
約133kgの覚醒剤密輸事件で、受取人とされた被告人の故意につき共犯者供述の信用性等を否定し無罪を言渡し。
公職選挙法違反被告事件
参院選に係る受供与罪で、現金受領後約1年間返還行動をとらなかった事実から受領意思を認定し有罪とした原判決を維持。
殺人被告事件
自閉スペクトラム症の被告人による実父殺害につき、ASD特性が動機形成や犯行態様に影響したことを認めつつ完全責任能力を肯定し、懲役7年を言い渡した事例
国家賠償請求事件
難民認定再申請者に対する東京入管局長独自の運用基準が著しく合理性を欠くとして、在留期間更新不許可処分に係る国家賠償請求を認容した事例
殺人、強盗致傷、逮捕監禁致傷、住居侵入、現住建造物等放火、窃盗、有印私文書偽造、同行使、詐欺、傷害被告事件
不凍液投与による伯母殺害と放火による知人殺害の2件の殺人につき、いずれも利欲的動機に基づく計画的犯行と認定し、無期懲役を言い渡した事例
消費者契約法による差止請求事件
テーマパークのチケット購入規約におけるキャンセル不可条項及び転売禁止条項がいずれも消費者契約法10条等に該当しないとして、適格消費者団体の差止請求を棄却した事例
損害賠償請求事件
日本郵便の時給制契約社員に対する寒冷地手当の不支給について、基本賃金が地域別最低賃金を基礎に生計費を考慮して設定されていることから、労働契約法20条の不合理な相違に当たらないとした事例
国家賠償請求控訴事件
退去強制令書に基づく送還において、難民異議棄却決定の告知を遅延させ送還と同日に調整した行為が裁判を受ける権利を侵害し違法であるとして国家賠償を認めた事例
業務上横領
合同会社の職務執行者が未払地代支払のために預かり保管していた資金から合計1億100万円を横領した業務上横領事件で、懲役4年を言い渡した事例
電磁的公正証書原本不実記録、同供用、公職選挙法違反被告事件
町議選立候補予定者が親族2名の虚偽転入届を提出し選挙人名簿に不正登録させた上で投票させた公選法違反等につき、懲役1年・執行猶予5年とした事例
公職選挙法違反被告事件
参院選における現職県議の被買収事件で、例年の寄附金と同額であっても選挙運動への期待が顕在化した状況下での供与は買収の趣旨を含むと認定した事例
公職選挙法違反
衆議院選挙の公示前に大学同窓名簿から抽出した相手方への選挙はがき送付行為が、事前運動及び法定外文書頒布に該当するとして有罪を維持した事例
殺人
交際相手の3歳の連れ子に高温シャワーを浴びせ死亡させた事案で、殺意の認定には合理的疑いが残るとして殺人罪を否定し傷害致死罪を認定、懲役10年を言い渡した裁判員裁判
漁業法違反事件
くろまぐろの漁獲量報告義務に違反し、漁業者と共謀して31トン超の漁獲量を未報告とした水産仲卸業者に懲役4月・執行猶予3年を言い渡した事案
漁業法違反事件
くろまぐろ42トン超の漁獲量未報告について、漁業者13名と共謀した水産仲卸業者に懲役4月・執行猶予3年を言い渡した事案
贈賄
東京五輪組織委員会理事への贈賄につき、広告代理店元社長に懲役2年・執行猶予4年を言い渡し、違法性の認識がなかったとの弁解を排斥した事案
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。