都道府県を選択して、裁判官を探すことができます

全国 2522 人の裁判官3179 件の口コミ

判例アンテナ

裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月23日 09:43

2024年2月

下級裁平成26行ウ9

生存権を守るための行政処分取消請求事件

津地方裁判所2024年2月22日

生活扶助基準の引下げにつき、デフレ調整の物価下落率算定が恣意的で専門機関への諮問も欠くなど判断過程に過誤があるとして、厚生労働大臣の裁量権の逸脱・濫用を認めた事例

下級裁令和5ワ6408

損害賠償請求事件

大阪地方裁判所2024年2月22日

匿名掲示板への投稿が著名人へのコロナ感染源との事実摘示に当たり名誉毀損を認めたが、既に同様の噂が拡散していたことを考慮し慰謝料を各10万円にとどめた事例

下級裁令和4合わ141

窃盗、傷害致死、銃砲刀剣類所持等取締法違反

東京地方裁判所2024年2月20日

援助交際相手の高齢被害者から現金窃取後、発覚を契機にカッターナイフで刺突し死亡させた傷害致死事案で、被告人の知的能力障害等による衝動性を一定程度考慮し懲役6年を量刑

下級裁令和4わ354

逮捕監禁、保護責任者遺棄致死

大阪地方裁判所2024年2月16日

2歳児を改造ベビーサークルに粘着テープで緊縛して閉じ込め、2泊3日の外泊中に放置して熱中症で死亡させた保護責任者遺棄致死等の事案で、求刑どおり懲役9年を言渡し

下級裁平成31ワ1264

建物明渡請求事件

京都地方裁判所2024年2月16日

京都大学が耐震性を理由に吉田寮の明渡しを求めた事案で、自治会の入寮選考権限に基づく使用貸借契約の成立を認めつつ、代替宿舎では使用目的未達成として大半の在寮生への請求を棄却

下級裁令和5行ケ4棄却

地方自治法第251条の5に基づく違法な国の関与(是正の指示)の取消請求事件

福岡高等裁判所2024年2月15日

辺野古埋立てに伴う造礁さんご類の特別採捕許可申請を不許可とした沖縄県知事に対する農林水産大臣の是正の指示が、地方自治法上適法とされた事例

下級裁令和4わ321

現住建造物等放火、殺人被告事件

神戸地方裁判所2024年2月15日

同居する妹夫婦への恨みから保護者不在中に放火し子ども2名を殺害した現住建造物等放火・殺人事件で、軽度知的障害等を考慮し死刑を回避して酌量減軽の上懲役30年とした事例

下級裁令和5わ1190

器物損壊、威力業務妨害、大麻取締法違反

大阪地方裁判所2024年2月15日

飲食店の紅生姜容器に直接口をつけて食べた器物損壊・威力業務妨害と営利目的大麻栽培・所持の併合罪につき、懲役2年4月及び罰金20万円に処した事例

下級裁令和5う39棄却

詐欺幇助被告事件

広島高等裁判所2024年2月13日

IP電話回線提供者につき、業務従事期間の短さや警察の業務指導後の経過期間等を考慮し、回線が詐欺の道具として提供されていることの認識・認容までは認められないとして無罪を維持した事例

下級裁令和5わ814

入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反、公契約関係競売入札妨害、加重収賄

京都地方裁判所2024年2月8日

町の建設事業担当理事が一般競争入札の設計金額を業者に漏洩し賄賂を収受した官製談合事案で、確定裁判の余罪として懲役1年・執行猶予3年を言い渡した事例

下級裁令和5う66棄却

現住建造物等放火被告事件

広島高等裁判所2024年2月8日

解離性同一性障害の被告人による現住建造物等放火事件で、別人格状態でも記憶保持・合目的的行動が認められるとして完全責任能力を肯定し、懲役3年6月の実刑を維持

下級裁令和5う83棄却

公職選挙法違反被告事件

広島高等裁判所2024年2月8日

参議院選挙に関する被買収事件の控訴審で、現金供与の経緯や受領時の言動等から買収の趣旨の認識を認定し、事実誤認の主張を排斥して有罪判決を維持

下級裁令和5ネ3077その他

損害賠償請求控訴事件

東京高等裁判所2024年2月8日

物流倉庫内でのフォークリフト排気管による段ボール発火事故につき、受領行為としての作業中の過失を認め、原告側の消防設備不備等を考慮し過失相殺35%で約94億円を認容

下級裁令和4ワ2640

損害賠償請求事件

札幌地方裁判所2024年2月6日

地方公務員の過労自死につき公務起因性が確定済みの事案で、逸失利益の基礎収入額・生活費控除率・損益相殺の範囲等の損害額を認定し、遺族に合計約4957万円の賠償を命じた判決

下級裁令和5わ648

現住建造物等放火被告事件

札幌地方裁判所2024年2月2日

自殺目的で自宅に放火し一部を焼損した現住建造物等放火事件につき、他害意図の不存在や前科のない若年被告人の更生可能性を考慮し、懲役3年・執行猶予5年を言い渡した判決

下級裁令和3ワ1821

損害賠償請求事件

福岡地方裁判所2024年2月1日

指定暴力団の構成員による建設業界関係者射殺事件につき、みかじめ料収入維持を動機とする威力利用資金獲得行為と認定し、総裁及び会長に暴対法31条の2に基づく連帯賠償を命じた判決

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

52 / 537 ページ(全10,725件)