詐欺幇助被告事件

【事案の概要】 被告人は、IP電話回線販売・レンタル業等を営む会社の代表社員として業務全般に従事していたところ、氏名不詳者らが同IP電話回線を利用して高齢の被害女性に電話をかけ、民事訴訟を回避するための弁済供託金等の名目で現金200万円をだまし取った詐欺事件について、犯行に使用されることを知りながらIP電話回線利用サービスを提供して犯行を容易にしたとして、詐欺幇助の罪で起訴された。原審（広島地裁）は被告人に詐欺幇助の故意が認められないとして無罪を言い渡し、検察官が事実誤認及び法令適用の誤りを主張して控訴した。 【争点】 被告人に詐欺幇助の故意が認められるか。具体的には、①会社設立時のBらの説明から犯罪利用の認識があったか、②特殊詐欺の社会的認知から詐欺の認識が可能であったか、③警察からの業務指導や捜査関係事項照会書の受領、約68％に上る回線の強制解約等の事情から詐欺利用の認識があったか、④月額25万円という報酬の高額性から犯罪関与の認識があったか、が争われた。 【判旨（量刑）】 広島高裁は控訴を棄却し、原審の無罪判決を維持した。まず法令解釈について、原判決は最高裁平成23年12月19日決定の判断枠組みに沿い、本件の具体的事情に即して幇助の故意の有無を判断したものであり、刑法62条1項について独自の解釈をしたものとはいえないとした。事実認定については、被告人はIP電話回線提供業務に初めて携わり、W社との契約締結から本件各提供行為までは約3か月と短期間であること、警察からの業務指導も1回にとどまりその後1か月も経過していなかったこと、被告人は業務指導についてBらに報告し指示を仰いでいたこと等の事情を総合考慮し、被告人がIP電話回線が詐欺に利用される一般的可能性を認識するにとどまらず、詐欺の道具として提供されていることを認識・認容していたとまでは認められないとした原判決の判断は、論理則・経験則等に照らし明らかに不合理とは認められないと結論づけた。