判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月23日 09:43
2024年4月
損害賠償等請求事件
町長と性交渉があったとの虚偽事実を書籍出版・記者会見等で繰り返し摘示した元町議及びジャーナリストの名誉毀損による共同不法行為を認定し、損害賠償を認容
損害賠償等、損害賠償請求控訴事件
諫早湾干拓農地の営農者らによる損害賠償請求につき、潮受堤防締切りとカモ食害等の因果関係を否定し、バレイショ作付制限の指導も不合理とはいえないとして全部棄却
死体遺棄
妻の遺体を約2年9か月間キャリーバッグに入れて隠匿し続けた死体遺棄事件で、生活困窮による経緯を考慮しつつも死者の尊厳を害する程度の大きさを指摘し執行猶予付き有罪判決
加重収賄、贈賄
刑務官が受刑者と外部者の不正連絡を14回仲介し現金16万円を収受した加重収賄事件で、刑務所の規律秩序の阻害を厳しく非難し、収賄側に執行猶予、贈賄側に実刑を言渡し
業務上過失致死
焼結炉内での酸素欠乏死亡事故につき、専門知識を有する他部門のマネージャーに注意義務を認めつつ、従業員の焼結室立入りの具体的予見可能性を否定し無罪とした事例
公職選挙法違反被告事件
参院選における被買収の公選法違反事件の控訴審で、現金交付の時期・趣旨に関する原審の事実認定に不合理な点はなく、検察審査会の議決を経た公訴提起にも違法はないとして控訴を棄却した事例
死刑の執行告知と同日の死刑執行受忍義務不存在確認等請求事件
事業場外労働のみなし制の適用につき、業務日報の正確性の担保に関する具体的事情を十分検討せずに「労働時間を算定し難いとき」に当たらないとした原審の判断には違法があるとして破棄差戻しとした事例
業務上過失致死
医師が中心静脈カテーテル挿入時にガイドワイヤの抜去を失念し体内に遺残させ、レントゲンで陰影を認識しながら約2か月放置した過失により患者を死亡させた業務上過失致死事件で、禁錮1年・執行猶予3年とした事例
退職手当返納命令取消請求事件、退職手当返納請求事件
市職員が約4年間にわたり内容虚偽の領収書を作成し補助金の不正受給に関与した非違行為につき、約34年間の勤続を考慮しても退職手当全額の返納命令に裁量権の逸脱濫用はないとした事例
過失運転致死傷
病院駐車場出入口付近で歩行者の安全確認を怠り発進し、アクセルとブレーキを踏み間違えて母子に衝突、さらに不用意な後退で4歳児をれき過し死亡させた過失運転致死傷事件で、禁錮1年8月・執行猶予3年とした事例
強盗幇助
組織的強盗の実行犯調達に関与した幇助犯について、犯行グループ構成への寄与を重視しつつ、被害弁償や反省等を考慮し懲役3年・執行猶予5年とした事例
2024年3月
国家賠償請求事件
安保法制の成立により平和的生存権・人格権等が侵害されたとする国家賠償請求について、いずれも具体的権利侵害が認められないとして棄却された事例
老朽美浜３号機運転禁止仮処分
美浜原発3号機の運転差止仮処分申立てについて、基準地震動の策定や劣化管理等に不合理な点はなく、人格権侵害の具体的危険性の疎明がないとして却下された事例
関西電力株式会社・高浜発電所１～４号機運転差止仮処分
高浜原発1～4号機の運転差止仮処分申立てについて、基準地震動の合理性や老朽化対策等に不合理な点はないとして被保全権利の疎明がないと判断された事例
国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律違反、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律違反被告事件
MDMAや大麻等の規制薬物を複数回譲り受け、大麻含有液体等を所持した被告人に対し、再犯防止の努力等を考慮して懲役10月・執行猶予3年を言い渡した事例
収賄、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反
IR事業参入を目指す外国企業からの現金供与及び海外旅行招待等を賄賂と認定し、国土交通副大臣らの収賄罪及び証人等買収罪の成立を認めた控訴審判決
鈴鹿市運行記録票提出指導違反処分取消等請求事件
生活保護受給者に対する自動車の運転記録票提出指導違反を理由とする保護停止処分につき、違反の程度が軽微で不利益が甚大であるとして比例原則違反の違法を認めた事例
佐賀空港自衛隊駐屯地建設工事差止仮処分命令申立事件
生活保護受給者に対する自動車の運転記録票提出指導違反を理由とする保護停止処分につき、違反の程度が軽微で不利益が甚大であるとして比例原則違反の違法を認めた事例
国家賠償請求事件
中学生の自死につき、アンケートや面談でいじめ被害を否定する回答がされていたことから、教員がいじめを具体的に予見・発見できたとはいえないとして国家賠償請求を棄却した事例
仮処分命令申立て却下決定に対する抗告事件
運転開始から40年超の原子力発電所の運転差止仮処分申立てにつき、高経年化対策や耐震安全性に関する新規制基準の合理性を認め、人格権侵害の具体的危険の疎明がないとして抗告を棄却
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。