判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月23日 09:43
2024年10月
殺人未遂、銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件
暴力団対立抗争に伴うけん銃発砲事件で、顔貌鑑定・着衣の類似性・車両との関連等の間接事実を総合しても犯人性に合理的疑いが残るとして無罪。
関税法違反、外国為替及び外国貿易法違反
ロシア向け輸出規制下でバイク等27点の最終仕向地を韓国と虚偽申告し無承認輸出した関税法・外為法違反につき、被告会社を罰金500万円、代表者を懲役3年執行猶予4年に処した量刑事例。
大麻取締法違反
大麻成分含有液体の所持につき、「ワンチャンあるかも」との発言は執拗な追及下の反射的言葉にすぎず、違法薬物の未必の故意に合理的疑いが残るとして無罪。
取締役会決議無効確認請求
大株主提案による取締役交代後の取締役会決議につき、確認の利益を欠くとして無効確認請求を却下し、招集手続違反・特別利害関係の主張も排斥して報酬請求を棄却。
（事件名なし）
同性間の婚姻を認めない現行法令は憲法14条1項及び24条2項に違反するとしつつ、国会の立法不作為の国賠法上の違法性は否定し請求を棄却。
殺人
妻が愛飲する焼酎へのメタノール混入による殺人につき、間接事実の総合評価により犯人性を認定し、懲役16年を言い渡した裁判員裁判。
鈴鹿市運行記録票提出指導違反処分取消等請求控訴事件
生活保護受給世帯の自動車利用に関する運転記録票提出指導に従わなかったことを理由とする保護停止処分につき、指示の必要性が低く処分の不利益が重大として裁量逸脱で違法と判断。
損害賠償請求事件
中学校校長が教頭に対し日常的に大声での叱責・罵倒・人格否定を繰り返した行為をパワハラと認定し、市に対する国家賠償として約482万円を認容。
被告人A及びB窃盗被告事件、被告人B傷害被告事件
JR線路上のレールボンド432本を換金目的で切断・窃取した組織的犯行につき、被告人両名を懲役3年執行猶予とし、保釈中に傷害に及んだ被告人には保護観察を付した事案。
現住建造物等放火、殺人未遂（予備的訴因 暴力行為等処罰に関する法律違反）被告事件
不倫相手宅で包丁による殺人未遂後に放火し周辺10棟を全焼・一部焼損させた事案で、殺意と放火の故意を認定し懲役7年6月を言い渡した裁判員裁判。
道路交通法違反、危険運転致死傷、犯人隠避教唆
19歳の被告人が酒気帯び状態で制限速度を約70km/h超過して走行し同乗者1名を死亡させた危険運転致死傷等の事案で、犯人隠避教唆も含め懲役9年を言い渡した判決。
保護変更決定処分取消請求事件
生活扶助基準の引下げ処分について、ゆがみ調整の1/2調整及びデフレ調整との併用における検証不足を判断過程の過誤と認定し、保護変更決定処分を取り消した生活保護基準訴訟。
入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反、公契約関係競売入札妨害被告事件
市長がふるさと納税業務委託のプロポーザルで評価委員情報や他社提案書を特定事業者に漏示した官製談合防止法違反等の事案で、懲役2年執行猶予3年を言い渡した判決。
国家賠償請求事件
死刑確定者を約14年間監視カメラ付き居室に収容し続けた措置につき、確定後5年経過以降の継続を裁量権の逸脱・濫用として国賠法上違法と判断し慰謝料を認容。
国家賠償請求事件
裁判所書記官が被疑者の意向を理由に刑訴法79条の弁護人への勾留通知を怠った不作為を国賠法上違法とし、弁護人の慰謝料請求を全部認容。
再審請求事件
昭和61年の殺人事件につき、主要関係者供述の信用性が新証拠により揺らいだとして再審開始を決定した第二次再審請求事件。
損害金請求事件
市議会議員に対する出席停止の懲罰につき、議会外の政治活動を理由とする懲罰は懲罰事由に該当せず、もう一方も裁量権の逸脱・濫用として違法と判断。
非現住建造物等放火、現住建造物等放火
連続放火事件で被告人の犯人性を争い、目撃証人の供述の信用性を否定して他者の犯行機会を認定し、主要2件につき無罪を言い渡した事案。
電磁的公正証書原本不実記録幇助、同供用幇助、受諾収賄、収賄
ふるさと納税の返礼品選定権限を利用し賄賂総額約9377万円を収受した町職員に対し、背任的色彩や主導的役割を考慮して懲役4年6月を言い渡した事案。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。