判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月23日 09:43
2025年2月
業務上横領、社会福祉法違反被告事件
社会福祉法人の役員変更に関する不正請託の対価として3500万円を供与した社会福祉法違反及び500万円の業務上横領につき、懲役8月・執行猶予3年とした判決。
国家賠償請求事件
死刑確定者の信書発受制限について、弁護士宛て法律相談の記載の抹消3箇所を違法と認め慰謝料6万6000円を認容し、その余の措置は適法とした国賠訴訟。
詐欺
県議会議員が6年間にわたり政務活動費の虚偽領収書89枚を作成し約584万円の返還を免れた詐欺事案につき、懲役1年6月・執行猶予5年を言い渡した判決。
共通義務確認請求事件
仮想通貨関連商品の誇大広告による販売について、消費者裁判手続特例法に基づく共通義務確認請求を全部認容し、販売者らの連帯損害賠償義務を認めた判決。
難民不認定処分取消等請求控訴事件
チュニジア国籍の同性愛者について、同性間性交処罰規定の現行運用や政府による保護の欠如を認定し、難民該当性を肯定した事例。
殺人被告事件
同居の娘を枕で窒息死させた殺人事件で、遺体の損傷状況等から殺意を認定し、自首減軽の上懲役4年を言い渡した事例。
業務上横領
会社経理責任者の父と共謀し約9億円を横領した被告人に対し、身分なき共犯として単純横領罪を適用し懲役7年を言い渡した事案。
損害賠償請求控訴事件
鬼怒川水害につき、砂丘が堤防と同一の状況を呈する土地に該当し河川区域に指定しなかったことが河川管理の瑕疵に当たるとした事案。
人口比例選挙請求事件
衆院選小選挙区の最大較差2.059倍につき、アダムズ方式による区割りの合理性を認め、投票価値の平等に反する状態には至っていないとした事案。
殺人被告事件
二人暮らしの父を殺害した被告人に対し、境遇への同情の余地を認めつつも動機の身勝手さと危険な犯行態様を踏まえ懲役12年を言い渡した事案。
強要未遂、恐喝未遂、恐喝各被告事件
労働組合幹部による生コン業界での恐喝・強要未遂について、害悪の告知や共謀の証明がないとして全4件の公訴事実につき無罪を言い渡した事案。
選挙無効請求事件
衆院選小選挙区の最大較差2.059倍について、アダムズ方式による新区割制度の合理性を認め、投票価値の平等に反する状態にないとして選挙無効請求を棄却。
人口比例選挙請求事件
衆院選小選挙区の最大較差2.059倍について、区画審設置法は5年間を通じた較差2倍未満維持を求めるものではないとし、違憲状態にないと判断。
託送料金認可取消請求控訴事件
原発事故の賠償負担金等を託送料金の原価に含める省令の適法性が争われ、全需要家が公平に負担すべき公益的費用として適法と判断された事案。
殺人未遂被告事件
性的嗜好に基づく殺人未遂事件で、計画的な犯行態様から完全責任能力を認め、中止未遂・自首を考慮しつつ懲役4年6月の実刑を言い渡した事案。
窃盗、私電磁的記録不正作出・同供用
農協職員が約2年間にわたり組合員17名の定期貯金口座を無断解約し約5269万円を窃取した業務上窃盗・電磁的記録不正作出事件で、懲役4年6月を言い渡した事案。
不正競争防止法違反
国立研究機関の研究員がフッ素化合物の合成技術情報を自ら設立した中国企業に漏洩した不正競争防止法違反事件で、懲役2年6月・罰金200万円（執行猶予付き）を言い渡した事案。
公契約関係競売入札妨害被告事件
市発注工事19件の入札で予定価格の教示を受け組合業者に伝達した公契約関係競売入札妨害につき、入札の公正を大きく損なう悪質な犯行として懲役1年6月・執行猶予3年を言い渡した事例。
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反
ホストクラブ店舗責任者が、客の女性が詐取した犯罪収益と認識しながら飲食代金名目で約2850万円を収受した犯罪収益等収受につき、懲役2年・執行猶予4年及び罰金80万円を言い渡した事例。
有印私文書偽造、同行使、詐欺被告事件
警察官が預かった通帳と届出印を悪用し委任状等を偽造してゆうちょ銀行から700万円をだまし取った有印私文書偽造・詐欺につき、信頼悪用の悪質性から懲役3年・執行猶予5年を言い渡した事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。