判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月23日 09:43
2019年3月
保有個人情報開示請求事件
被相続人が銀行に提出した印鑑届書の情報は、相続人が預金契約上の地位を相続しても当然に相続人に関する「個人に関する情報」になるわけではなく、相続人は個人情報保護法に基づく開示請求の主体とはならないと判示した事例。
損害賠償請求事件
刑事施設長が定める遵守事項により物品の無許可加工や許可用紙以外への無許可書込みを一律禁止することは、刑事収容施設法74条2項8号の委任範囲内で施設の規律・秩序維持のため必要かつ合理的であり、死刑確定者に対する指導・懲罰も国家賠償法上違法ではないとした事例。
接見等禁止の裁判に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告事件
公判前整理手続で争点が責任能力に絞られた後も鑑定医・情状証人たる親族への接見等禁止を維持した原決定を、刑訴法81条の解釈適用を誤ったとして取り消した事例。
最高裁判所裁判官国民審査無効請求事件
最高裁裁判官国民審査無効訴訟において、公職選挙法9条1項の選挙権年齢規定の違憲主張は国民審査法37条1項の無効原因に当たらず、民訴法312条1項又は2項所定の上告理由に該当しないとして上告を棄却した事例。
損害賠償請求事件
帰省先で自殺した統合失調症患者につき、家族からの電子メールで「これからは3人で生きて下さい」との発言が伝えられたのみでは自殺の具体的予見可能性を肯定できず、担当医に自殺防止義務違反はないとした事例。
売買代金請求本訴，損害賠償請求反訴事件
違法な債権仮差押申立てと、散発的取引しかなかった第三債務者との将来取引による逸失利益との間に相当因果関係は認められないとされた事例。
損害賠償等請求事件
高圧一括受電方式への切替えに伴い専有部分の電力供給個別契約の解約申入れを義務付ける団地総会決議及び規約細則は、区分所有法17条・18条・30条の対象事項に当たらず効力を有しないとした事例。
養子縁組無効確認請求事件
養親の相続財産全部の包括遺贈を受けた者は、養子から遺留分減殺請求を受けても身分関係上の地位に直接影響を受けるものではなく、養子縁組無効確認の訴えにつき法律上の利益を有しないとした事例。
2019年2月
衆議院議員小選挙区長崎４区選挙無効確認請求事件
選挙権年齢を18歳以上と定める公職選挙法9条1項の違憲を主張することは、選挙管理執行手続違反にも選挙の自由公正の原則の著しい阻害にも当たらず、公職選挙法204条の選挙無効訴訟の無効原因として許容されないとした事例。
損害賠償請求事件
配偶者と不貞関係にあった第三者は、婚姻関係を破綻させ離婚に至らしめることを意図した不当な干渉など特段の事情がない限り、他方配偶者に離婚自体慰謝料を負わない。
損害賠償請求事件
地方議会の議員に対する厳重注意処分等について、私法上の権利利益侵害を理由とする国家賠償請求であっても、議会内部規律に関する事項は議会の自律的判断を尊重すべきとした事例。
強盗殺人，営利・生命身体加害略取，逮捕・監禁，死体損壊・遺棄，窃盗，住居侵入，窃盗未遂被告事件
内妻への嘘の露見を恐れた動機で別個の機会に高齢者2名をラップフィルムで窒息死させた計画的強盗殺人につき、死刑制度の合憲性を再確認し死刑を是認した事例。
移送決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
離婚訴訟の被告が、原告を有責配偶者と主張して不貞相手方に提起した損害賠償請求訴訟は、人事訴訟法8条1項にいう「人事訴訟に係る請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求に係る訴訟」に当たる。
再審請求棄却決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告事件
刑事訴訟法435条1号にいう「確定判決」とは刑事の確定判決をいい、民事の確定判決やこれと同一の効力を有する和解調書等は含まれない。
選挙無効請求事件
島しょ部選挙区を特例選挙区として存置し最大較差約5.46倍となった東京都議選について、地域特性と合区の困難性に照らし都議会の裁量権の合理的行使として是認でき、特例選挙区を除く最大較差1対2.48の定数配分規定も公職選挙法・憲法に違反しないとした事例。
2019年1月
性別の取扱いの変更申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件
性同一性障害者の性別取扱変更要件として生殖腺の欠如又は機能永続的欠如を求める特例法3条1項4号は、親子関係上の混乱回避等の目的に照らし現時点では憲法13条・14条1項に違反しないとした事例。
譲渡命令に対する執行抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
被相続人名義の振替口座に記録された振替株式等につき、共同相続人の一人が承継した共有持分に対する差押命令及び譲渡命令を発することができるとした事例。
文書提出命令申立てについてした決定に対する抗告審の取消決定等に対する許可抗告事件
捜査関係書類の原本を検察官が保管する場合でも、その写しを所持する都道府県は刑訴法47条ただし書の相当性判断権限を独自に有し、裁量権逸脱があれば裁判所は写しの提出を命じ得るとした事例。
執行判決請求事件
外国判決に係る訴訟手続において、敗訴当事者に判決内容を了知させることが可能であったのに了知されず又は了知の実質的機会も与えられないまま確定した場合、当該手続は民訴法118条3号の公序に反するとした事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。