判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月23日 09:43
2019年8月
遺産分割後の価額支払請求事件
認知により相続人となった者が民法９１０条に基づき共同相続人に価額支払を請求する場合、算定基礎となる遺産の価額は相続債務を控除せず積極財産のみを対象とすべきと判断した事例。
審決取消請求事件
医薬用途発明の進歩性判断において、構造の異なる同等効果の化合物が優先日当時知られていたという事実のみから、当該発明の効果が予測可能な範囲内にとどまるとはいえないとした事例。
道路交通法違反被告事件についてした略式命令に対する非常上告事件
小型特殊自動車で重被牽引車を牽引した行為を無免許牽引として有罪とした略式命令について、改正前道交法上当該行為は罪とならないとして非常上告を容れ原略式命令を破棄し無罪とした事例。
措置取消等請求事件
死刑確定者宛の信書に重大用務処理に必要な記述と時候の挨拶等が混在する場合、所長は必要部分のみ受信を許し不要部分を削除・抹消できる。
執行文付与に対する異議事件
再転相続における民法916条の熟慮期間は、再転相続人自身が当該死亡者からの相続により相続人たる地位を承継した事実を知った時から起算する。
2019年7月
命令服従義務不存在確認請求事件
将来の不利益処分の予防目的で公的義務不存在確認を求める無名抗告訴訟にも、差止訴訟の訴訟要件である処分の蓋然性要件が必要であると判示。
住居侵入，強盗殺人，強盗殺人未遂被告事件
約8年の間隔で強盗目的に民家侵入し2名殺害・1名殺害未遂に及んだ被告人に対し、人命軽視の態度が顕著として死刑判決を是認した事例。
使用料請求事件
河川法23条の許可に基づく公水使用権は、使用目的を満たすために必要な限度で流水を使用する権利にすぎず、第三者による水路への排水を一般的に禁止する排他的管理権を含むものではないと判示した事例。
土地明渡等請求本訴，所有権移転登記手続請求反訴事件
地方公共団体の条例に基づく公園設置の公告は、私権制限の及ぶ範囲を画するための都市公園法2条の2に基づく公告とは峻別されるべきであり、条例上の公告をもって同法の都市公園該当性を肯定することはできないとした事例。
固定資産価格審査申出棄却決定取消請求事件
固定資産評価審査委員会の審査で主張しなかった違法事由を、登録価格に係る審査決定取消訴訟において新たに主張することが審査請求前置主義に反しないとして、これを許容した最高裁判決。
殺人，非現住建造物等放火被告事件
妄想性障害を背景に近隣住民5名を殺害し2軒を放火した事案につき、妄想の動機形成への影響を踏まえても行為選択性を肯定し死刑を維持した原判決を是認した事例。
登記引取等請求事件
前訴で金銭消費貸借契約の成立を積極的に主張して相手方の請求を棄却させた当事者が、譲受人からの貸金返還請求訴訟で一転してその成立を否認することは、信義則違反の成否を左右する事情として審理を尽くすべきとして原判決を破棄差戻しした事例。
わいせつ誘拐，殺人，死体損壊，死体遺棄被告事件
わいせつ目的で6歳児を誘拐し殺害・遺体損壊遺棄した事案につき、殺害に計画性がなく被害者1名で性的被害を伴わず同種重大前科もない事例では死刑を選択していない近時の傾向を踏まえ、無期懲役とした原判決を維持した事例。
2019年6月
再審開始決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告事件
大崎事件第3次再審請求において、法医学鑑定と供述心理学鑑定を新証拠として再審開始を認めた原決定を、新証拠の証明力を過大評価し総合評価を欠くとして取り消し、刑訴法435条6号の解釈適用を示した事例。
再審開始決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告事件
第3次再審請求につき、法医学者の新鑑定は死因認定に決定的証明力を欠き、共犯者自白・目撃供述の信用性を左右せず、刑訴法435条6号の明らかな証拠に当たらないとして再審開始決定を取消し請求棄却。
道路交通法違反被告事件
反則行為の事実を否認して交通反則告知書の受領を拒否した場合、警察官が車載カメラ映像の存在につき虚偽説明をしていたとしても、道路交通法130条2号該当性は否定されず、同条所定の手続を経ない公訴提起は無効とならない。
2019年4月
間接強制決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件
子の引渡しを命ずる審判を債務名義とする間接強制につき、子が引渡しを強固に拒絶し先行手続で自由意思が認定されている場合には、過酷な執行として権利濫用に当たり許されないとされた事例。
未払賃金等，地位確認等請求事件
具体的に発生した賃金請求権は事後締結された労働協約の遡及適用により個別授権なく処分できず、組合と使用者の債権放棄合意も組合員の既発生賃金債権には及ばないとした事例。
強制わいせつ致傷，公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（千葉県）違反，建造物侵入，傷害被告事件
改正前刑訴法157条の3・157条の4が定める証人尋問における付添い・遮へい・ビデオリンク方式の各措置は、憲法37条1項・2項前段及び82条1項に違反しないとして上告を棄却した事例。
固定資産評価審査決定取消請求事件
開発許可条件により調整池の機能保持が義務付けられた土地の固定資産評価について、条件のみを理由に宅地と認定することはできず現況等の考慮が必要であるとした事例。
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