判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月25日 09:43
2019年3月
政務活動費返還請求事件
区政報告等の経費が政務活動と選挙・政党活動の両側面を併有する場合、按分支出が必要であり、選挙直前配布物の政務活動割合は社会通念上50%と認めて超過分を違法とした事例。
相続税更正処分等取消請求控訴事件
相続財産評価において、評価通達の画一的適用を覆す「特別の事情」は限定的にしか認められず、納税者独自の鑑定評価による取消請求を斥けた事例。
消費税更正処分等取消請求事件
不動産売買における消費税法30条1項1号の「課税仕入れを行った日」は所有権が現実に移転した時を基準とし、代金決済・引渡し・移転登記が一体として行われた日が課税仕入れの日であって、契約の効力発生日を一律その日とすることは基本通達9-1-13ただし書によっても認められないとした事例。
消費税更正処分等取消請求事件
新設分割子法人が短期課税期間中の売買契約締結日を基準に多額の仕入税額控除を主張した事案で、消費税法30条1項1号の「課税仕入れを行つた日」は権利確定主義の下で資産に対する現実の支配が移転した日、すなわち代金決済・引渡し・移転登記等が行われた日であるとして還付を否定した事例。
鉄道運賃上限認可取消請求事件
消費税率引上げに伴う鉄道運賃上限変更認可処分の取消訴訟について、通学定期券利用者等日常的利用者に原告適格を認めつつ、卒業等により定期利用を失った原告らの法律上の利益を否定し、訴えを却下した事例。
固定資産価格審査決定取消請求事件
CFT（コンクリート充塡鋼管）造柱を有する複合用途ビルの固定資産評価において、CFT造はSRC造ではなくS造の経年減点補正率を適用すべきとし、耐火被覆鉄骨数量等の誤りと併せて審査決定の一部を取り消した事例。
公金支出金返還等請求事件
戸籍・窓口業務の民間委託につき、受注者従業員から区職員へのエスカレーション運用は偽装請負に当たるものの、是正可能な違法状態にとどまり委託契約は私法上無効ではなく支出命令も適法とした事例。
2019年2月
判定等取消請求事件
他人名義在留カード収受を理由とする退去強制認定・判定及び退令発付処分の取消請求につき、本件自認調書の証拠能力・信用性を肯定し、手続上の違法もないとして請求を棄却した事例。
保険金等還付請求事件，ファックス送信費用等請求事件，保険金等還付金等請求事件
社会保険料の過納還付について国税通則法58条の還付加算金は付されないが、民法704条前段により悪意の受益者としての法定利息支払義務を負うとした事例。
事業計画変更決定取消請求事件
駅西口土地区画整理事業の事業計画第2次変更決定につき、市の財政規模を超える過大な資金計画と施行期間の不適切性は土地区画整理法施行規則10条・同法6条9項に違反し裁量逸脱であるとして取り消した事例。
税理士懲戒処分取消|損害賠償請求控訴事件
マンション譲渡直前に住民票を異動させ居住用財産3000万円特別控除を受けた税理士の行為を事実仮装に当たるとし、税理士法違反を理由とする業務停止3月の懲戒処分を適法とした事例。
運転免許取消処分取消請求事件
接触事故後、被害者が暴行・追跡を加えてきた場合、運転者が現場を離れる行為は道路交通法72条1項前段の救護義務違反を構成しないとした事例。
保険医療機関指定取消処分取消請求控訴事件
保険医療機関指定取消処分取消請求控訴事件。施設基準に係る虚偽届出等の不正請求について、みなし規定の適用を否定し、法人代表者の故意・重過失及び処分の裁量判断の適法性を認め控訴棄却。
遺族厚生年金不支給決定取消請求事件
重婚的内縁関係において、約34年間の長期別居・離婚調停申立・全財産遺贈遺言等から法律婚は形骸化し事実上の離婚状態にあったとして、法律上の妻の遺族厚生年金受給資格を否定した事例。
更正すべき理由がない旨の通知処分取消請求事件
酒税法施行令20条2項の「発酵」とはアルコール発酵一般を意味し、全原料投入後に発酵させたものでなければ同項の発泡酒に該当しないとした事例。
過誤納金返還請求事件
農地等納税猶予の適用を受けた相続人が法人成りして農地を法人に賃貸し農業用資産を譲渡した場合、農業経営の主体は法人に移転しており農業経営を廃止したと評価され、全部確定事由に該当すると判断した事例。
怠る事実の違法確認等（住民訴訟）請求控訴事件
市発注工事入札につき市内3社のみ応札・落札率100％の事実から談合を認めず、市長の損害賠償請求権行使を怠る事実の違法確認請求を棄却した住民訴訟控訴審判決。
2019年1月
不認定処分取消等請求事件
リビング・ウイルの登録管理事業について、認定法2条4号の「不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するもの」に該当するとし、これを否定した公益不認定処分を違法として取り消した事例。
所得税更正処分取消等請求事件
ゴルフ場の民事再生に伴い旧会員契約が消滅し新会社との間で新規会員権が発行された場合、両会員権は法律上の発生原因を異にするから、旧会員権取得時の登録料等は新会員権の取得費に当たらないとした事例。
運転免許取消処分取消請求控訴事件
赤色信号に気付きながら急制動せず交差点に進入し事故を起こした事案につき、驚愕して一瞬ブレーキを踏めない状態に陥った可能性を否定できず、「およそ赤色信号に従う意思のないもの」とはいえないとして免許取消処分を違法とした事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。