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判例アンテナ

裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月24日 09:42

2019年2月

下級裁平成29ネ574

違約金等支払請求控訴事件

名古屋高等裁判所2019年2月7日

大型複合ビルへの出店に係る定期建物賃貸借予約契約書の「平成28年春開業予定」との文言は、賃貸借目的物の品質・性能や開業時期遵守の行為債務を特定するものとはいえず、開業遅延を理由とする予約契約の解除は認められないとされた事例。

下級裁平成28ワ285

建物明渡等請求事件

神戸地方裁判所2019年2月7日

阪神・淡路大震災の被災者向け借上公営住宅につき、平成8年改正後の新法の適用を認め、法25条2項の事前通知は明渡請求の要件ではないとした上で、権利濫用・憲法違反の主張も退けて借上期間満了による明渡請求を認容した事例。

下級裁平成30ろ836

不正競争防止法違反

東京簡易裁判所2019年2月6日

検査成績書の数値を改ざんして仕様適合を装い出荷した組織的・常習的な品質偽装について、法人に罰金3000万円を科した不正競争防止法違反事件。

下級裁平成28ろ13

運輸安全委員会設置法違反,鉄道事業法違反被告事件

札幌簡易裁判所2019年2月6日

脱線事故をめぐる軌道検査数値改ざんによる虚偽報告・保安監査忌避について、現場監督者の故意を否定し本社幹部を無罪、法人のみ両罰規定で有罪とした事例。

下級裁平成29わ1647

強盗殺人,死体遺棄,電子計算機使用詐欺

名古屋地方裁判所2019年2月6日

仮想通貨を奪う目的で知人を殺害・遺棄し口座から不正送金した利欲的・計画的犯行について、完全責任能力を認め無期懲役を言い渡した事例。

下級裁平成29行コ254棄却

要指導医薬品指定差止請求控訴事件

東京高等裁判所2019年2月6日

要指導医薬品指定は行政処分に当たらず、対面販売規制は職業活動の態様規制として憲法22条1項・14条1項に違反しないとした事例。

下級裁平成30ろ837

不正競争防止法違反

東京簡易裁判所2019年2月5日

焼結機械部品メーカーが仕様不適合品約55万個を検査成績表を改ざんして適合品として納入した不正競争防止法違反事件につき、組織ぐるみの犯行と認定し法人に罰金5000万円、代表者に罰金200万円を科した事例。

下級裁平成28ワ889

損害賠償請求事件

福岡地方裁判所2019年2月5日

防衛大学校における上級生・同期生による暴行・屈辱的行為・LINEでの嫌がらせ等を学生間指導の範囲を超える不法行為と認め、被告ら6名に慰謝料計105万円の支払を命じる一方、公務員たる学生の指導行為は国賠法1条1項により個人責任を負わないとした事例。

下級裁平成30わ255

入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反,事後収賄

奈良地方裁判所2019年2月1日

副市長兼総合評価審査委員長が入札情報漏えい・技術評価点操作により特定業者に2件落札させ辞職後に謝礼200万円を収受した事案につき、官製談合防止法違反及び事後収賄罪で懲役2年6月・執行猶予4年・追徴200万円。

下級裁平成30わ316

強盗致傷被告事件

大阪地方裁判所2019年2月1日

密輸金換金7000万円強取未遂の強盗致傷事件につき、通話連動・催涙スプレー送付等6点の間接事実はいずれも共謀を推認する力が弱いとして、合理的疑いを残し被告人に無罪を言い渡した事例。

2019年1月

下級裁平成30ネ175

国家賠償請求控訴事件

名古屋高等裁判所2019年1月31日

刑事公判の傍聴席でノートパソコンによる傍聴記録作成を一律禁止した裁判長の指示につき、法廷警察権の裁量の範囲内であり違法ではないとして国家賠償請求を棄却した事例。

下級裁平成30ネ453

損害賠償請求控訴事件

名古屋高等裁判所2019年1月31日

離婚紛争中の元妻によるDV防止法上の支援措置申出とこれに意見を付した警察署長の行為につき、被害者要件・危険性要件を満たし違法性がないとして国家賠償請求を棄却した事例。

下級裁平成29わ700

窃盗被告事件

福岡地方裁判所2019年1月31日

警察官を装い時価約7億5000万円の金塊入りキャリーケース等を持ち去った福岡金塊強奪事件につき、情報提供者である被告人に共謀による窃盗罪の成立を認め懲役8年に処した事例。

下級裁平成30わ725

強盗致傷被告事件

札幌地方裁判所2019年1月31日

万引き犯が逃走のため被害者を掴まえたまま自動車を発進・加速させて転倒させ2週間の傷害を負わせた事後強盗致傷罪につき、法定刑下限を酌量減軽し懲役3年・5年執行猶予・保護観察付とした量刑判断。

下級裁平成28ワ2346

国家賠償請求事件

京都地方裁判所2019年1月30日

道路の穴ぼこで転倒した二輪車運転者の国家賠償請求につき、管理瑕疵を認めつつ前方注視義務違反で4割過失相殺し、反衝損傷による耳鳴・難聴と事故との因果関係を肯定して既往症による素因減額を否定した事例。

下級裁平成27行ウ455

都市計画事業認可処分取消請求事件

東京地方裁判所2019年1月30日

木密地域の延焼遮断帯として特定整備路線に指定された都市計画道路事業認可の取消訴訟につき、事業地から30m超の住民の原告適格を否定し、昭和41年決定以降の事情変更による計画正当性喪失も認められないとして請求を棄却した事例。

下級裁平成30わ596

生命身体加害誘拐,逮捕監禁,傷害

名古屋地方裁判所2019年1月29日

被害者を欺罔して誘い出し緊縛・暴行しバッグに詰めて運び出した生命身体加害目的誘拐・逮捕監禁・傷害事件において、防犯カメラ遮蔽等の事前準備への主体的関与から正犯意思を認定し共同正犯として懲役2年の実刑を科した事例。

下級裁平成27ワ6338

損害賠償等請求事件

大阪地方裁判所2019年1月29日

戦時中に強制連行・強制労働を強いられた中国人被害者らの国に対する損害賠償等請求につき、政府関係機関の全面的関与による強制労働の事実は認めつつ、日中共同声明5項により裁判上訴求する権能を喪失しているとして請求を棄却した事例。

下級裁平成30わ595

暴行・暴力行為等処罰に関する法律違反

福岡地方裁判所2019年1月29日

内妻に対する頸部への蹴り及び包丁を突きつけての脅迫で起訴された暴行・暴力行為等処罰法違反事件につき、被害者供述の捜査段階と公判との間の変遷・不自然さから信用性に疑問が残るとして合理的な疑いを理由に無罪を言い渡した事例。

下級裁平成28お1棄却

再審請求事件

名古屋高等裁判所2019年1月25日

幼児を略取し海中に投棄して溺死させた事件の再審請求につき、自白の任意性・信用性と新証拠の証明力を精査し、刑訴法435条6号の明白性を否定して請求を棄却した事例。

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

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