判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月23日 09:43
2019年6月
2019年5月
司法修習生の給費制廃止違憲国家賠償等請求控訴事件
司法修習生の給費制廃止と貸与制移行後、谷間世代に救済措置を設けなかった立法不作為の違憲性・国家賠償法上の違法性及び71期以降との差別を否定し、付言で立法府への事後救済を促した事例。
源泉所得税納税告知処分取消等請求事件，更正すべき理由がない旨の通知処分取消等請求事件，源泉所得税納税告知処分取消等請求事件
海外4法人を率いる経営者の所得税法上の居住者該当性について、滞在日数や国内資産等の形式的事情ではなく職業活動の実態を重視し、シンガポールを生活の本拠として非居住者と認め各処分を違法とした事例。
道路占用許可処分取消及び裁決取消請求事件
高速道路高架下の自治体施設整備に係る道路占用許可について、周辺住民の原告適格範囲を高架橋の高さを基準とする距離比で画し、本案では占用基準適合性を認めて請求を棄却した事例。
法人税更正処分取消請求控訴事件
外国子会社からの資本剰余金原資配当と利益剰余金原資配当は別個独立に課税判定すべきであり、両配当全体を「資本の払戻し」とする施行令23条1項3号は法の委任の範囲を逸脱し無効とした事例。
東京都市計画高度地区（港区決定）計画書第７項に基づく許可処分取消請求事件
マンション絶対高さ制限を緩和する都市計画法上の7項特例許可は対物処分であり、共同申請主体である管理組合内部の授権の欠缺は許可の効力に影響しないとして請求を棄却した事例。
原爆症認定申請却下処分取消等請求
広島原爆被爆者2名の原爆症認定却下処分につき、慢性腎不全（IgA腎症）の放射線起因性を肯定して処分を取り消す一方、糖尿病・慢性肝炎は起因性を否定した事例。
債存在確認等請務不求事件，充当処分取消請求事件
相続税法34条1項の連帯納付義務における「受けた利益の価額」の評価時点は、各相続人の固有の相続税の納税義務確定時であり、事後の遺産分割のやり直しによる遡及的消滅は認められないとした事例。
共同訴訟参加申出事件
政務調査研究費につきタクシー領収書のGPSコード記録により大規模な虚偽申告を認定し、一部会派の支出を違法と断じた上で、悪意の受益者性は否定しつつ判決確定翌日からの法定利息支払を命じた住民訴訟判例。
精神保健指定医の指定取消処分の取消請求事件
精神保健指定医のケースレポート不正を理由とする指定取消処分について、診療録記載のみを基礎資料とせずチーム診療の実態を踏まえ、重要な事実の基礎を欠くとして裁量権の逸脱濫用を認め処分を取り消した事例。
2019年4月
自己情報非開示等決定取消等請求事件
吹田市個人情報保護条例18条1項に基づく訂正請求の対象となる「事実の誤り」とは、客観的不一致の存在のみならず、誤った情報の利用により権利利益が侵害される相当程度の蓋然性を要するとされた事例。
措置期間継続決定処分取消請求控訴事件
児童福祉法28条3項本文に基づく措置継続処分の取消訴訟は、同条2項ただし書による更新承認審判の確定により処分の効力が消滅するため、訴えの利益を失うとした事例。
損害賠償等請求事件（住民訴訟）
町のごみ袋業務委託随意契約をめぐる住民訴訟につき、訴え追加部分は出訴期間徒過で却下し、契約の違法性と議員の請負禁止違反を否定して請求を棄却した事例。
銃砲所持許可申請許可処分の義務付け等請求控|訴事件
銃刀法5条1項18号にいう「おそれ」は具体的・現実的な発生可能性まで要せず抽象的可能性で足り、10年以上前の家族への暴力的言動も判断根拠とし得るとして、銃砲所持不許可処分を適法とした事例。
国籍存在確認請求控訴事件
国籍法3条1項の「認知」には血縁上の父子関係の存在が要件として必要であり、血縁関係のない認知は私法上も無効で法律上の親子関係を生じさせず、国籍取得届出の要件を満たさないとした事例。
生活保護返還金決定処分取消等請求事件，追加的併合事件
生活保護の障害者加算削除処分において、精神障害者保健福祉手帳の期限切れのみを理由とする機械的運用は許されず、実施機関は検診命令や医師照会により障害程度を調査する職務上の義務を負うとした事例。
政務活動費返還請求控訴事件
区議会選挙の3か月前に発行された会派区政報告は、過去の発行実績との一体性を欠き選挙PRの実態を併有するから、製作料全額を政務活動費から支出したことは条例・規程に違反し違法であるとして、議員への不当利得返還請求を命じた事例。
所得税更正処分等取消請求事件，法人税更正処分等取消請求事件
医療法人出資持分の譲受主体が個人か会社かが争われた事案。契約書の名義ではなくスキーム設計・資金の流れ・経済的利益の帰属先を重視し、実質所得者課税の原則により会社帰属と認定した事例。
公文書部分公開決定処分取消等請求控訴事件
情報公開条例にいう個人識別情報該当性の判断において、請求者個人や特定範疇の者のみが有する情報を照合対象に含めるのは相当でないとした事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。