判例アンテナ
裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月24日 09:42
2019年3月
損害賠償請求事件
虚偽告訴を端緒とする冤罪事案でも、公訴提起の違法性は従来の合理的嫌疑基準で判断すべきとして国家賠償請求を棄却した事例。
不正競争防止法違反
製造業大手が品質検査数値を改ざんし内容虚偽の検査証明書を発注先に交付した行為を、不正競争防止法の虚偽表示罪として両罰規定により法人に罰金1億円を科した事例。
損害賠償請求事件
重度知的障害者に対する任意でのDNA型資料口腔内細胞採取につき、遺伝情報というプライバシー利益の処分能力を欠くとして警察官の注意義務違反を認め国家賠償責任を認めた事例。
各法人税法違反，消費税法違反，地方税法違反
仏壇仏具販売会社及び代表者が架空経費計上により法人税等約2億1000万円をほ脱したとして有罪となり、本税完納等の有利事情を考慮し代表者に懲役2年（執行猶予3年）及び罰金3000万円、法人に罰金2000万円を科した事例。
アスベスト被害に基づく損害賠償請求事件
石綿工場における粉じんばく露により肺がんを発症した労働者の国家賠償請求につき、石綿由来肺がんは行政上の決定を要さず医学的診断により発症が認められた日を遅延損害金の起算日とすべきとした事例。
自動車運転過失傷害被告事件
高速道路走行中のバス横転事故につき、センターメンバーの腐食破断による操舵困難が原因である可能性に合理的疑いが残り、急停止義務も否定されるとして、自動車運転過失傷害罪で起訴された運転手に無罪を言い渡した事例。
自動車過失運転致死
道路構造上自転車の通行が想定されていない車道部分を走行中に後方から追い抜こうとした自転車と衝突した事案において、大型貨物自動車運転者の予見可能性・結果回避義務を否定し無罪とした事例。
強盗殺人
高齢者2名を刺殺し現金等を奪取した事案において、強盗目的及び心神耗弱を否定しつつ計画性等を考慮して死刑求刑を退け無期懲役を選択した裁判員裁判の事例。
住居侵入，強盗致傷被告事件
侵入窃盗の共謀に参加した組長について、緊縛等の暴行に関する未必的認容を認めて住居侵入・強盗致傷の共同正犯の成立を肯定した事例。
（事件名なし）
アジア太平洋戦争中の南洋戦民間被害者による国家賠償請求について、国家無答責の法理及び戦争被害受忍論により民法適用・条理責任・立法不作為のいずれも否定した事例。
危険運転致死傷，道路交通法違反
てんかん発作による意識喪失のおそれがある状態で小型特殊自動車を運転し死傷事故を起こした被告人に危険運転致死傷罪の成立を認め懲役7年とした事例。
謝罪広告等請求事件
市長に関する週刊誌記事のうち条例違反の論評は違法性が阻却されるが、地方自治法違反や官製談合関与の事実摘示は真実性・真実相当性を欠き名誉毀損が成立するとされた事例。
損害賠償請求事件
道路としても供用される都市公園における自転車乗り入れ防止措置の不備につき、景観や利用者の注意義務を踏まえ営造物の瑕疵を否定した事例。
政治資金規正法違反
政治団体間の5000万円ルールを潜脱するため他団体を形式的に介在させた迂回寄附を外形どおり記載することは政治資金規正法25条1項の虚偽記入に該当するとした事例。
傷害致死，凶器準備集合，出入国管理及び難民認定法違反
駅に凶器を携えて集合した被告人らが先制攻撃を受けた被害者に暴行を加え死亡させた事案で、共同加害目的・共謀を認め正当防衛及び誤想防衛の成立を否定した事例。
傷害致死，傷害
幼児2名への日常的虐待で1名を腹部殴打により腸間膜挫裂を生じさせ死亡させた共謀共同正犯につき、実母の指示下にあっても指示拒否の選択肢があったとして重い非難を是認し懲役10年とした事例。
2019年2月
愛知県議会議員政務活動費住民訴訟事件
県議会議員の政務活動費等支出の一部が使途基準に適合せず違法として、不当利得返還請求権の行使を怠る事実を認め、執行機関に補助参加人への返還請求を命じた住民訴訟。
観察処分期間更新決定取消請求、訴えの追加的変更申立て控訴事件
オウム真理教の後継団体とされる「ひかりの輪」について、教義・人的連続性等から本件観察処分対象団体との同一性を肯定し、団体規制法に基づく観察処分期間の更新決定を適法とした事例。
原爆症認定申請却下処分取消等請求事件
原爆症認定申請却下処分取消請求につき、遠距離被爆者の前立腺がんの放射線起因性は否定する一方、入市被爆者の動脈硬化性安定狭心症の放射線起因性を肯定し、却下処分を取り消した事例。
強盗殺人，傷害，窃盗，覚せい剤取締法違反被告事件
窃取車両で逮捕を免れるため前方に立ちふさがった者を車両に乗り上げさせたまま急加速・急制動して路上に放出した行為につき、未必の殺意を認め強盗殺人罪の成立を肯定し無期懲役を言い渡した事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。