判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月24日 09:42
2019年3月
損害賠償請求事件
乗組員死亡海難事故で、船員法12条の人命救助義務違反（通報・錨泊義務違反）を認め、船主の商法690条責任及び代表者の民法715条2項責任を肯定した事例。
監禁，殺人，監禁致傷，暴行被告事件
被害者を排他的支配下に置いての監禁継続により医療を受けさせず死亡させた事案で、不作為的態様による殺人罪の実行行為性を肯定し懲役30年を言い渡した事例。
第三者供賄，贈賄
公立病院の治験責任医師が、治験補助業務の継続受注の請託を受け、親族名義口座への給与名目の振込を受けた行為につき第三者供賄罪の成立を認めた事例。
損害賠償請求控訴事件
道有林立木売買契約に関する住民訴訟4号請求において、現地調査で確認された越境伐採部分は契約上の伐区内に含まれるとして、違法伐採の事実及び損害発生を否定した事例。
地方公務員法違反，詐欺，業務上横領
警察官が拾得物件情報を友人に漏えいし、遺失者を装わせて現金を騙取・横領した事案で、業務上占有者の身分を欠く共犯者に刑法65条2項により単純横領罪の刑を適用した事例。
賃金等請求事件
出来高払の能率手当を時間外手当Aとの差額で算出する賃金制度につき、明確区分性を肯定し、労基法37条の潜脱・公序良俗違反に当たらないとして有効と認めた事例。
損害賠償請求事件
日米地位協定下で米軍拘束から日本側への身柄引渡しの遅延及びこれに引き続く刑特法12条2項の緊急逮捕が国賠法上違法とされた事例。
虚偽診断書作成，同行使
検察官の執行関係事項照会に対する医師の回答書は確定的診断ではなく予測的判断を示したにとどまり、虚偽性の立証が不十分として虚偽診断書作成罪につき無罪とされた事例。
殺人未遂被告事件
アスペルガー症候群を抱える被告人が叱責を契機に実母を刺した殺人未遂事件につき、精神障害の影響と被害者側の配慮不足を酌量し、家族の監督体制を踏まえ執行猶予を付した事例。
傷害致死
三つ子の育児負担下で生後11か月の乳児を畳にたたきつけて死亡させた傷害致死事件につき、産後うつ病の影響を限定的とする鑑定を採用して完全責任能力を肯定しつつ、動機形成への疾患の影響等を考慮して求刑懲役6年に対し懲役3年6月を言い渡した事例。
電子計算機使用詐欺，窃盗，殺人，死体損壊，死体遺棄，強盗殺人，有印私文書偽造・同行使，電磁的公正証書原本不実記録・同供用，詐欺
財産奪取目的で被害者を殺害し遺体を焼損・切断のうえ投棄するなどした2件の殺人を含む強盗殺人・死体損壊・死体遺棄等の事案につき、間接事実の総合と共犯者供述の信用性を肯定して犯人性を認定し、凶悪前科のないことや年齢を考慮しても死刑はやむを得ないとして控訴を棄却した事例。
損害賠償請求事件
集団予防接種による注射器連続使用でB型肝炎ウイルスに感染した者の国賠請求について、特措法の病態区分はじん肺管理区分と同視できず、軽度肝硬変後の合併症等は質的に異なる新損害とはいえないとして、除斥期間経過を理由に請求を棄却した事例。
覚せい剤取締法違反（変更後の訴因|国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律違反，覚せい剤取締法違反）被告事件
約1年間に40名超に対し700回以上にわたり覚せい剤を密売し多額の利益を得た組織的密売事犯につき、4回の同種前科や中心的役割等を重く評価し、懲役8年・罰金300万円および933万円の追徴等を命じた事例。
妨害予防請求事件
海賊版サイトに対するISPのDNSブロッキングの差止めを求めた利用者の請求につき、対象サイトが既に閲覧不能ないし激減しISPがブロッキングを行う蓋然性も高くないとして、差止めの必要性を欠くとして請求を棄却した事例。
死体遺棄
父親の死体を切断のうえ小型ボートで海中に投棄した死体遺棄事案につき、黙秘下でも客観的証拠と捜査段階供述の信用性により犯行を認定し、発見困難な計画的犯行として懲役1年6月の実刑を言い渡した事例。
損害賠償請求事件
コンビニ運営会社へのプライベートブランド米供給に関する販促協力金負担等が下請法違反・優越的地位濫用で公序良俗に反すると主張した損害賠償請求について、合意の予測可能性・均衡性等を総合考慮し不当性を否定して請求を棄却した事例。
損害賠償請求事件
学校法人の小学校設置趣意書に係る情報公開法5条2号イ該当性を否定し、担当者の注意義務違反と過失を認めて、慰謝料5万円・弁護士費用5000円の限度で国家賠償責任を認めた事例。
強盗殺人，有印私文書偽造・同行使，詐欺
他人名義パスポート取得目的で同級生を殺害し身分証を強取したうえ同名義クレジットカードを不正使用した事案で、解離性同一性障害の影響を否定して完全責任能力を認め無期懲役を科した事例。
九州朝高生就学支援金差別国家賠償請求事件
朝鮮高級学校を高校無償化法施行規則ハ規定の指定対象外とした文部科学大臣の不指定処分について、朝鮮総聯の影響に関する疑義を理由とするもので裁量権の逸脱濫用はなく、憲法14条・26条や国際人権条約にも違反しないとした事例。
（事件名なし）
殺人・現住建造物等放火事件の控訴審で、間接事実の総合評価による犯人性認定を是認しつつ、二名殺害の計画性を否定して無期懲役とした原判決を維持した事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。