判例アンテナ
裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月24日 09:42
2019年6月
不正競争防止法違反
中国国籍のエンジニアが転職目的で勤務先の営業秘密である設計マニュアルデータ164件をUSBメモリに複製・領得した事案につき、技術の海外流出防止の観点を強調し懲役1年2月・罰金30万円の実刑を言い渡した事例。
保有個人情報不開示決定処分取消請求事件
死亡した元石綿労働者の遺族給付に関する調査結果復命書等は、国への損害賠償請求権の発生要件充足を直接示す情報として、法定相続人である遺族の「自己を本人とする保有個人情報」に当たる。
業務上横領
国際ロマンス詐欺の被害者として介護施設の資金1000万円を横領した経理担当者について、全財産を被害弁償に充てる等の酌量事由を考慮しても、犯情に照らし執行猶予は相当でないとして懲役1年8月の実刑を言い渡した事例。
2019年5月
殺人被告事件
殺人事件の犯人性が唯一の争点となった間接証拠事案で、現場遺留の眼鏡等の各間接事実を個別・総合的に評価しても合理的疑いを差し挟む余地がないとはいえないとして無罪を言い渡した事例。
課徴金納付命令処分取消等請求事件
情報受領者型インサイダー取引に係る課徴金納付命令について、伝達者が公募増資の重要事実を「職務に関し知った」ことや抽象的チャットによる「伝達」を認められないとして、処分を違法として取り消した事例。
行政文書不開示処分取消請求事件
国有地売買契約書の不開示処分に係る国家賠償請求で、売買代金額は公表運用に照らし原則開示されるべき情報として不開示を違法とする一方、瑕疵担保責任免除特約の不開示は合理的根拠があるとして一部認容した事例。
職業安定法違反
性風俗店への組織的スカウト行為につき職業安定法63条2号違反を認め、保護法益に社会的法益が含まれることから示談の評価を限定し、両被告人に懲役1年4月・執行猶予3年を言い渡した事例。
職業安定法違反
性風俗店への女性紹介を巡る職業安定法63条2号違反につき、経理担当としてスカウト役より上位の役割を果たした被告人に懲役2年6月・執行猶予4年を言い渡した事例。
職業安定法違反
マニュアル整備と役割分担により4回にわたり性風俗店への女性紹介を繰り返した職業安定法63条2号違反につき、首謀的立場の被告人に懲役3年・執行猶予4年を言い渡した事例。
職業安定法違反
組織的スカウトによる性風俗店への女性紹介につき職業安定法63条2号違反を認め、紹介役を担った両被告人に懲役1年10月及び1年6月・いずれも執行猶予3年を言い渡した事例。
療養費用給付等不支給処分取消請求事件
ホストクラブで先輩から飲酒を強要され急性アルコール中毒で死亡した新人ホストについて、職場の力関係や営業実態等を総合勘案し業務起因性を認めて労災各不支給処分を取り消した事例。
国家賠償請求事件
旧優生保護法に基づく不妊手術規定を憲法13条違反で無効と認めつつ、立法不作為の違法性と除斥期間の違憲性をいずれも否定して国家賠償請求を棄却した全国初の司法判断。
在外日本人国民審査権確認等請求事件
在外国民に最高裁裁判官国民審査権の行使を認めない国民審査法は憲法15条1項・79条2項・3項に違反し、立法不作為に基づく国家賠償責任を認めた事例。
損害賠償請求事件
布川事件再審無罪確定者の国家賠償請求につき、警察官の偽計取調べ・虚偽証言、検察官の証拠開示義務違反を違法と認め、除斥期間の起算点を再審無罪確定日として7600万円余の賠償を認容した事例。
損害賠償請求事件
中高在学中のいじめにつき共同不法行為を認めながらも、被害者の自閉症スペクトラム障害を理由にうつ病発症との相当因果関係を否定し、かつ民法724条前段の3年の消滅時効完成により全請求を棄却した事例。
用途廃止処分無効確認等請求事件
市有複合文化施設につきセール・アンド・リースバック方式で実施された建物売却・賃借契約につき、用途廃止の効果を認めて地方自治法238条の4違反および物的担保付借入れによる地方財政健全化法潜脱の主張を斥けた事例。
強盗致傷，強盗予備
金地金取引業者の現金運搬役を狙った白昼路上強盗で3億8400万円余を強取した強盗致傷事件につき、通話履歴等から共犯者証言の信用性を認めて計画立案者と運搬役の共謀を認定し、それぞれ懲役16年・11年を言い渡した事例。
殺人，強盗殺人未遂被告事件
交際相手ら4名に青酸化合物を服用させ3名を殺害・1名を未遂に終わった事案で、死刑を選択した原判決を是認し、死刑制度・絞首刑の合憲性を確認した事例。
詐欺
虚偽の決算報告書で銀行から計約6500万円の融資を詐取した会社代表に対する懲役2年6月の実刑判決について、量刑不当の控訴を棄却した事例。
株主代表訴訟
新規事業目的の子会社への貸付け・増資計15億2000万円が全額回収不能となった事案で、経営判断原則を適用し取締役の善管注意義務違反を否定した株主代表訴訟の事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。