判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月24日 09:42
2019年6月
遺族補償給付等不支給処分取消請求事件
宅配ドライバーのくも膜下出血による死亡について、タイムカード外の早出・休憩中稼働・終業後作業等を労働時間に算入し、業務起因性を認めて遺族補償不支給処分を取り消した事例。
損害賠償等請求事件
団体規制法上の観察更新請求における役員該当性の事実認定及びその報道公表について、処分性を否定して抗告訴訟を却下するとともに、職務行為基準説の下で国家賠償法上の違法性も否定した事例。
現住建造物等放火被告事件
母親との引き離しで感情が高ぶった被告人が自宅に灯油を散布して放火した現住建造物等放火事件につき、完全責任能力を認めた上で酌量減軽し、法定刑下限を下回る懲役4年の実刑を言い渡した事例。
家畜伝染病予防法違反,関税法違反
家畜衛生条件未締結国への輸出検疫証明書交付を受けずに牛の受精卵・精液を中国へ密輸出した家畜伝染病予防法違反及び関税法違反事案につき、常習性・悪質性を認めつつ執行猶予付き懲役刑を科した事例。
死体遺棄被告事件
衣装ケースに入った重量物を遠方の湖に土嚢と結束して投棄した事案につき、投棄の態様から中身が死体であることの未必的認識を推認し、死体遺棄罪の故意を認めて執行猶予付き懲役刑を科した事例。
損害賠償請求事件
特殊詐欺について、暴対法31条の2の「威力を利用して」は被害者に直接威力を示す場合に限られず、指定暴力団員が組織的に加担した特殊詐欺は威力利用資金獲得行為に当たるとして会長の損害賠償責任を肯定。
消費者契約法12条に基づく差止等請求事件
家賃債務保証契約中、賃借人の占有存続中に明渡しを擬制し自力救済に基づく損害賠償請求権を放棄させる条項は消費者契約法8条1項3号により無効であるとして差止請求を一部認容。
損害賠償請求事件
CT検査報告書の脳腫瘍所見を見落とし約5年間放置した医師の過失と、腫瘍拡大による水頭症・高次脳機能障害等の後遺障害(2級相当)との因果関係を肯定し、約1億5748万円の損害賠償を認容。
遺族補償年金等不支給処分取消請求事件
既に精神障害を発病している労働者の業務起因性は当該労働者と同種の平均的労働者を基準に判断すべきとし、障害者雇用枠労働者の自殺につき上司発言等の心理的負荷は「中」にとどまるとして労災を否定した事例。
謝罪広告等請求事件
書籍による名誉毀損につき真実性・相当性を否定し慰謝料等110万円の支払を命じた一方、差止めについては北方ジャーナル事件の基準を私人の名誉権侵害にも準用し、真実でないことの明白性を欠くとして棄却した事例。
住居侵入,強盗致傷,強盗,窃盗被告事件
警察官を装って被害者宅に侵入し刃物で脅して現金を強取し軽傷を負わせた共犯による強盗致傷事案につき、同種事案の中程度と位置づけ、役割の差は小さいとして被告人両名をそれぞれ懲役4年6月に処した事例。
覚せい剤取締法違反(変更後の訴因|国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律違反,覚せい剤取締法違反)被告事件
約1年間に40名超に対し700回以上覚せい剤を業として譲り渡し多額の利益を得た営利目的所持・譲渡事案につき、同種事案の中でもやや重い部類に位置づけ懲役8年6月及び罰金300万円を科した事例。
入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反,公契約関係競売入札妨害被告事件
公共工事の設計金額等を業者に漏えいした市職員に対し、官製談合防止法違反及び公契約関係競売入札妨害罪により懲役1年6月執行猶予3年を言い渡した事例。
川内原子力発電所設置変更許可取消請求事件
原子炉設置変更許可処分取消訴訟において半径250㎞圏内の住民の原告適格を認めつつ、予知不可能な破局的噴火は安全性確保の想定対象外として処分の違法性を否定した事例。
覚せい剤取締法違反
倉庫で覚醒剤約340kgを所持したとして起訴された事案につき、被告人が覚醒剤の隠匿を認識していたとは合理的疑いを超えて認められないとして無罪を言い渡した事例。
(事件名なし)
公判期日の入退廷時に被告人が手錠・腰縄を施された姿を裁判官・傍聴人から見られないよう遮蔽措置を採らなかった裁判官の法廷警察権の行使が、裁量権の逸脱濫用に当たらず国家賠償法上違法とはいえないとした事例。
労災保険遺族補償給付等不支給処分取消請求事件
営業社員が業務中に急性心不全で死亡した事案につき、月平均70時間超の長時間労働と大口取引先関係に起因する恒常的な精神的緊張、発症直前の過酷な消毒業務を総合考慮して業務起因性を肯定し、労災不支給処分を取り消した事例。
窃盗
自動二輪車を窃取した上、深夜に女性3名から相次いで現金入りのかばんをひったくった窃盗事犯につき、同種前科で4回服役した経歴等を重視し、求刑懲役4年に対し懲役2年8月を言い渡した事例。
時間外手当請求事件,損害賠償請求事件
病院臨床検査技師の長時間労働による自死につき、使用者の安全配慮義務違反を認めて損害賠償請求を認容しつつ、既払額が元利合計を超えるとして全債務消滅により請求を棄却した事例。
殺人
妻との口論の末、ハンマーで頭部を複数回殴打しナイフで頚部を切り付け殺害した事案につき、最初の殴打段階から殺意を認定した上で、自首等を考慮し懲役14年とした事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。