都道府県を選択して、裁判官を探すことができます

全国 2522 人の裁判官3338 件の口コミ

判例アンテナ

裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月24日 09:42

2019年7月

下級裁平成27行ウ325

納入告知処分取消請求事件

大阪地方裁判所2019年7月31日

高架道路の直下に一体として建設されたビルの区分所有者に約40年ぶりに固定資産税相当額の道路占用料を課した納入告知について、分担金の占用料前払的性格や免除継続の経緯を考慮せず裁量権を逸脱したものとして取り消した事例。

下級裁平成23お6棄却

再審請求事件

東京高等裁判所2019年7月31日

三鷹事件の再審請求について、車両各部の損傷状況や目撃供述の信用性等に関する新証拠は確定判決の事実認定に合理的疑いを抱かせる「明らかな証拠」に当たらないとして請求を棄却した事例。

下級裁平成28ワ3483

損害賠償請求事件

名古屋地方裁判所2019年7月30日

難民不認定の異議棄却決定告知時に取消訴訟提起の意思を示した外国人を強制送還した事案で、送還自体は適法としつつ、送還後も弁護士を通じ訴訟が可能であるかのような誤った教示は国賠法上違法とした事例。

下級裁平成30わ188

殺人,殺人未遂,銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件

広島地方裁判所2019年7月30日

統合失調症と中等度知的障害を有する被告人による通り魔的殺傷事件について、犯行時に幻聴等の影響はなく完全責任能力を認めたうえで、同種事案の量刑傾向を踏まえて懲役27年を言い渡した事例。

下級裁平成30う421

A公契約関係競売入札妨害,贈賄,B入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反,公契約関係競売入札妨害(変更後の訴因|入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反,公契約関係競売入札妨害,高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律違反)

大阪高等裁判所2019年7月30日

独立行政法人の情報システム運用保守業務入札における官製談合・贈賄事案で、非公開体制表の漏洩や特定業者有利の仕様書条項の設定を公契約関係競売入札妨害罪に該当すると認めつつ、長年の一社応札を打破した側面等を考慮して公務員側の量刑を減軽した事例。

下級裁平成29ワ1057

賃料増額等請求事件

名古屋地方裁判所2019年7月26日

サブリース契約の賃料増額請求につき、減額合意時に近隣賃料相場も考慮されていたと認め、各鑑定額が約定賃料を下回る以上、借地借家法32条1項の不相当性はないとして請求を棄却した事例。

下級裁平成31う75破棄自判

廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反被告事件

広島高等裁判所2019年7月25日

自宅敷地で伐採した雑木の野外焼却につき、廃棄物該当性と焼却禁止除外事由の非該当を認めつつも、悪質性は低いとして懲役併科の原判決を破棄し罰金刑のみを選択した事例。

下級裁平成31わ572

盗品等有償譲受け,組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反

名古屋地方裁判所2019年7月23日

古物店の店長及び従業員が共謀して盗品と知りながら腕時計等を買い受けた盗品等有償譲受け事案につき、古物商制度の趣旨を揺るがす悪質な犯行と評価しつつ、各懲役刑に執行猶予を付し罰金を併科。

下級裁平成28わ2573

殺人

名古屋地方裁判所2019年7月19日

中学受験指導中に12歳の息子を包丁で刺殺した父親に殺意と完全責任能力を認め、親族間刃物使用殺人の量刑傾向を踏まえ懲役13年を言い渡した事例。

下級裁平成30ネ628

損害賠償請求控訴事件

大阪高等裁判所2019年7月19日

タイヤ製造工場でタルク由来の石綿粉じんに長期曝露され肺がん等を発症した従業員につき、事業者の予見可能性と安全配慮義務違反を認め損害賠償を肯定。

下級裁平成28ワ1684

損害賠償請求事件

京都地方裁判所2019年7月18日

机運び拒否等のいじめによる精神的苦痛につき同級生らの共同不法行為責任を認める一方、教諭の対応は迅速・適切であったとして学校設置者の責任を否定し、いじめと統合失調症発症との相当因果関係も半年の間隔等を理由に否定した事例。

下級裁平成28ワ1903棄却

築炉じん肺損害賠償請求事件

福岡地方裁判所2019年7月18日

築炉作業は粉じん障害防止規則上の特定外粉じん作業にとどまり、使用者が同規則所定の措置を講じていれば、特定粉じん作業と同等の高度な安全配慮義務は課されないとしてじん肺罹患工の損害賠償請求を棄却した事例。

下級裁平成31う70破棄自判

廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反被告事件

広島高等裁判所2019年7月18日

廃棄物処理法16条の2の焼却禁止規定は不適正処理防止を目的とし火力による公共危険の惹起防止を含まないから、延焼による危険発生を量刑上過度に重視することは許されず、放火罪類似の要素による重罰化を戒めた事例。

下級裁平成31わ1105

有印公文書偽造・同行使

大阪地方裁判所2019年7月17日

弁護士が受任した離婚訴訟を長期間放置した事実の発覚を免れるため、実在する裁判官名義の判決書を5回にわたり偽造・行使した事案について、専門職による悪質性を重くみつつ示談成立等を考慮し、懲役1年6月・執行猶予3年を言い渡した事例。

下級裁平成29行ウ29棄却

京都スタジアム建設にかかわる違法公金支出差止等請求事件

京都地方裁判所2019年7月16日

大規模公営スタジアム建設事業について、費用便益分析の合理性と天然記念物アユモドキ保護法令違反の有無が争われた住民訴訟で、公金支出差止請求がいずれも棄却された事例。

下級裁平成30う1849破棄自判

覚せい剤取締法違反

東京高等裁判所2019年7月16日

職務質問に付随して警察官が公道上で被疑者に陰部を露出させ、その経緯を令状請求の疎明資料に不正確に記載した捜査手続を令状主義の精神を没却する重大な違法として、強制採尿による鑑定書の証拠能力を否定した事例。

下級裁平成30行コ15

損害賠償請求控訴事件

名古屋高等裁判所2019年7月16日

無償譲渡を受けた工場用地の返還条項にいう「使用する計画を放棄した部分」の解釈について、事業廃止に伴う未活用地の第三者売却を債務不履行等と認定し、面積按分による損害賠償を命じた住民訴訟控訴審。

下級裁平成29う547破棄自判

殺人,銃砲刀剣類所持等取締法違反

大阪高等裁判所2019年7月16日

自閉スペクトラム症の影響下での殺人につき、完全責任能力を認定し原判決を破棄自判した控訴審で、当事者が控訴趣意としない責任能力について職権で事実誤認を認定し被告人に不利益な自判ができるかを判示した事例。

下級裁平成30わ1285

覚せい剤取締法違反

名古屋地方裁判所2019年7月12日

交際相手の継続的暴力下で覚せい剤を注射された被告人につき、心理的強制により意に反する行動を取ることが困難であった可能性を否定できないとして、使用の故意及び共謀に合理的疑いを認め無罪を言い渡した事例。

下級裁平成30う2076破棄自判

出入国管理及び難民認定法違反幇助

東京高等裁判所2019年7月12日

内縁関係にある外国人と同居・生計を共にする従来からの生活の継続が、不作為犯である不法残留罪の幇助に当たるかが争われ、正犯行為を促進する危険性を欠くとして無罪とした事例。

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

121 / 537 ページ(全10,725件)