判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月23日 09:43
2019年9月
消費税更正処分等取消請求控訴事件
消費税法30条1項1号の「課税仕入れを行った日」は権利確定主義により対価収受権が確定した日を指し、同時履行の売買では引渡日が基準となる。
消費税更正処分等取消請求控訴事件
消費税基本通達ただし書による契約効力発生日の選択は、権利義務が実体的に確定した場合に限られ、納税者の恣意的な選択は許されない。
原因者負担金負担命令取消請求事件
河川法67条の原因者負担金は、特段の事情がない限り原因者に費用全額を負担させ得るもので、無許可工事による護岸崩落事故に全額負担命令を認容。
公文書部分公開決定処分取消請求控訴事件、同附帯控訴事件
情報公開条例に基づく判決文の公開請求において、特殊な関係者のみが知り得る情報は個人識別性の照合対象に含まれないが、登録事項証明書で取得可能な普通自動車情報は非公開事由に当たるとした事例。
精神保健指定医の指定の取消処分取消請求事件
複数主治医体制下での診療録記載の少なさを理由に精神保健指定医の指定を取り消した処分について、実質的関与の認定を誤ったとして裁量権の逸脱・濫用により違法とした事例。
行政文書不開示決定処分取消請求事件
宗教法人が所轄庁に提出すべき財産目録等の存否を明らかにしても、事務の適正遂行や法人の正当な利益を害するおそれはないとして、情報公開法上の存否応答拒否を違法とした事例。
生活保護廃止決定処分取消請求事件，費用徴収決定処分取消請求事件
未分割遺産である預貯金は具体的相続分の限度で生活保護法上の「利用し得る資産」に当たり届出義務はあるが、現実の活用が困難である以上、不申告は同法78条の不正受給に当たらないとした事例。
2019年8月
一般乗合旅客自動車運送事業事業計画変更認可処分等取消請求事件
規制緩和後の道路運送法下で、新設路線と競合する既存バス事業者が他社への事業計画変更認可および上限運賃設定認可の取消しを求める原告適格を否定し、訴えを却下した事例。
相続税更正処分等取消請求事件
相続直前に高齢者が多額の借入れで不動産を取得し通達評価額と時価の著しい乖離により相続税を回避した事案につき、評価通達６の「特別の事情」を認め鑑定評価額による課税を適法とした事例。
イラク戦争検証結果報告書不開示処分取消等請求控訴事件
イラク戦争対応検証報告書の不開示処分について、情報公開法5条3号の「おそれ」を肯定し、時の経過や類似情報の公表を考慮しても不開示情報該当性は失われないとして控訴を棄却した事例。
2019年7月
不当利得返還請求控訴事件
東日本大震災の被害判定が再調査で覆された事案で、授益的処分の職権取消しは公共の福祉上著しく不当な場合に限られるとして支援金支給決定の取消処分を違法・無効とした事例。
所得税更正処分取消等請求控訴事件
民事再生の営業譲渡でゴルフ場会員権が新旧交代した場合、旧会員権の取得費用を新会員権の取得費に算入することはできないと判示した事例。
不当利得返還請求控訴事件
被災者生活再建支援金の支給決定の職権取消しを違法としつつ、瑕疵は重大明白ではなく出訴期間徒過により取消決定の効力を争えないとして返還請求を認容。
遺族厚生年金不支給処分取消等請求事件
22年以上の別居と安定した内縁関係があっても、別居後も継続的な生活費援助や冠婚葬祭への参列等により法律婚に最低限の実態が残る場合、形骸化は認められず遺族厚生年金受給資格を否定した事例。
土地の使用許可申請不許可処分取消等請求事件
河川区域内の工作物を住居とするホームレスの占用許可申請を退けるとともに、公職選挙法の住所要件は選挙の公正確保のための合理的立法であり、住所を有しない者の選挙権行使に関する立法不作為の違法性を否定した事例。
過誤納金返還請求控訴事件
相続税の農地等納税猶予制度における農業経営の主体判定について、法人成り後の確定申告内容や法人の帳簿処理など外形的事実を重視し、相続人による事業としての農業経営が廃止されたと認めた事例。
遺族厚生年金不支給処分取消請求事件
遺族厚生年金における生計維持認定の収入要件について、任期制の市議会議員の「将来にわたる収入」の判断に客観的予見可能性を厳格に要求し、不支給処分を適法とした事例。
一時金申請却下処分等取消
中国残留邦人等支援法2条1項1号にいう「日本国民として本邦に本籍を有していたもの」の意義と、両親の一方のみが本邦に本籍を有していた者を原則対象外とする区別の憲法14条1項適合性が争われた事例。
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