判例アンテナ
裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月24日 09:42
2019年10月
損害賠償請求事件
高校ソフトボール部顧問が既往負傷を認識しながら強度の高いノック練習に参加させ骨折を負わせた事案につき、安全配慮義務違反を認め国家賠償責任を肯定した事例。
選挙無効請求事件
令和元年参議院選挙区選挙の最大較差3.00倍につき、違憲状態にあると認定しつつ、国会の裁量権の限界を超えるとはいえないとして請求を棄却した事例。
（事件名なし）
辺野古埋立承認取消処分を取り消した国土交通大臣の裁決は地方自治法245条3号括弧書きの「裁決」に当たり「国の関与」から除外されるとして、沖縄県知事の訴えを却下した事例。
殺人，銃砲刀剣類所持等取締法違反，殺人未遂，窃盗
指定暴力団組員による自治会長・企業関係者へのけん銃発射事件について、送迎・調達等の役割を担った被告人に殺人・殺人未遂の共謀共同正犯の成立を認め懲役20年を言い渡した事例。
弁護士法違反
非弁活動者と提携し弁護士名義を使用させた社員弁護士と弁護士法人について、事務員による実質的な法律事務取扱いの認識と共謀を認定し、組織的・職業的な非弁提携として弁護士法違反の有罪とした事例。
選挙無効請求事件
令和元年参議院議員通常選挙における選挙区間の最大較差3.00倍は違憲状態に至っていたとしつつ、本件選挙までの是正が国会の裁量権の限界を超えたとはいえず違憲とまでは断じられないとした事例。
殺人，銃砲刀剣類所持等取締法違反，殺人未遂，公務執行妨害
漫画喫茶店内で被害者を果物ナイフで多数回刺して殺害し、さらに制圧のためタックルした警察官に殺意をもってナイフを振り下ろした被告人について完全責任能力を認め、懲役24年を言い渡した事例。
損害賠償請求事件
市長等倫理条例に基づく住民の審査請求を倫理審査会に付議せず返却した市長の行為が、適正手続を受ける合理的期待を侵害する違法行為に当たるとして、各10万円の慰謝料支払を命じた国家賠償請求一部認容事例。
覚せい剤取締法違反
約339.5キログラムの覚せい剤共同所持事案において、隠匿態様や高額報酬等から覚せい剤である旨の未必的認識を認定し、営利目的の共同所持を肯定して被告人両名を懲役10年・懲役8年に処した事例。
強盗殺人
支払困窮下にあった被告人が顔見知りの被害者宅を訪問して絞殺し貴金属等を強取した事案において、計画性と強固な殺意等を重くみて金品強取目的を認定し、無期懲役に処した強盗殺人事例。
（事件名なし）
米軍施設への侵入者に対する米軍による現行犯的身柄拘束後の引渡しに係る刑特法12条2項の緊急逮捕的身柄拘束について、憲法33条・31条に違反しないと判示して控訴を棄却した国家賠償請求控訴審判決。
損害賠償請求反訴事件
批判的言論に対する高額名誉毀損訴訟がスラップ訴訟として不法行為に当たると認め、応訴した弁護士に慰謝料等110万円の賠償を命じた事例。
損害賠償請求事件
石綿ばく露による肺がん発症を理由とする国賠請求について、遅延損害金の起算点は労災認定日ではなく医療機関による確定診断日であると判示した事例。
地位確認等請求事件
就労継続支援A型事業所の廃止に伴う解雇は有効としつつ、障害特性に配慮した説明を怠った点で事業者および代表取締役に慰謝料支払義務を認めた事例。
朝鮮高校生就学支援金不支給違憲損害賠償請求控訴事件
朝鮮高校無償化不指定処分について、朝鮮総聯による「不当な支配」を理由に文部科学大臣の裁量に逸脱はないとして国家賠償請求を棄却した事例。
殺人被告事件
強迫性障害の影響下でハンマーを用い隣人を殺害した事案で、精神障害の影響を一定程度量刑上考慮しつつも執拗・計画的な犯行態様を重視し懲役17年とした事例。
損害賠償請求事件
防衛大学校で上級生らから暴行・いじめ等を受けたとする退校者が国に安全配慮義務違反を主張した事案で、教官らの具体的予見可能性を否定し請求を棄却した事例。
過失運転致死傷被告事件
高速道路付加車線で約15秒間前方注視を怠り多重追突事故を起こし1名死亡・14名負傷の結果を生じさせた観光バス運転手に対し、禁錮2年の実刑を科した事例。
入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反，公契約関係競売入札妨害
大阪市職員が発注電気工事の最低制限価格算出の根拠となる直接工事費を業者に3回教示した官製談合事案で、懲役1年6月・執行猶予3年としたの事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。