判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月24日 09:42
2019年11月
不正作出支払用カード電磁的記録供用，窃盗
偽造デビットカードでATMから約7830万円を窃取した組織的犯行について、被告人と首謀者らとの共謀の成否が争点。検察官主張の間接事実はいずれも共謀の成立を推認させるに足りないとして、無罪を言い渡した事例。
殺人被告事件
不倫関係にあった同僚の頸部を絞め浴槽に溺没させ殺害したとされる殺人事件。解剖所見等に基づく死亡推定時刻や第三者犯行の可能性を検討し、犯人性を認定して懲役19年を言い渡した事例。
（事件名なし）
令和元年参議院議員通常選挙における選挙区間の最大較差3.00倍について、投票価値の不均衡は違憲状態に至っていたとはいえず、定数配分規定は憲法に違反するに至っていないとして、選挙無効請求を棄却した事例。
虚偽診断書作成，同行使
検察庁の裁判執行関係事項照会書に対する医師の回答書記載の虚偽性が争点。記載は予測的判断にとどまり、医学的・客観的に虚偽とは断定できず合理的疑いが残るとして、虚偽診断書作成罪等について無罪とした原判決を維持した事例。
選挙無効請求事件
平成30年改正後の参議院議員定数配分規定の下で最大較差3.00倍で施行された令和元年参議院通常選挙につき、違憲の問題が生ずる程度の著しい投票価値の不平等状態にあったとはいえないとして選挙無効請求を棄却した事例。
殺人被告事件
同居の母を電源コードで絞殺した被告人につき、アルコール依存症・酩酊による心神耗弱を認めず、親殺しの類型としてやや重いとして懲役8年6月を言い渡した事例。
安保法制違憲・国家賠償請求事件
平和安全法制関連2法の閣議決定・立法行為等の違憲性を理由とする国家賠償請求について、平和的生存権は裁判規範となる具体的権利性を欠き、人格権や憲法改正・決定権の侵害もないとして請求を棄却した事例。
出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律違反
ピラミッド型会員組織を用い元本保証・高額配当を掲げて不特定多数から1億円の預り金を集めた出資法違反事件につき、組織的・利欲的な犯行として懲役2年・罰金100万円（執行猶予4年）を言い渡した事例である。
選挙無効請求事件
令和元年参議院議員通常選挙における選挙区間の議員1人当たり選挙人数の最大較差3.00倍につき、平成30年改正で較差是正が進められており違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていないとした事例である。
銃砲刀剣類所持等取締法違反，器物損壊被告事件
暴力団組織を背景として大手ゼネコン社用車にけん銃4発を発射した事件につき、共犯者供述の信用性と客観証拠を総合して被告人の犯人性・共謀を認定し、懲役10年を言い渡した事例である。
損害賠償請求事件
国立大学法人の教授が業者との架空取引により研究費の預け金を形成した行為につき、科研費を含む研究費は大学に帰属するとした上で違法性と因果関係を認め、約1億5200万円の損害賠償責任を肯定した事例である。
行政文書の不開示決定取消等請求事件
刑務所在監中の負傷に関する診療情報の開示請求につき、個人情報保護法45条1項の「刑の執行」に係る保有個人情報には医療上の措置も含まれ、本人請求でも一律に適用除外となるとして不開示決定を適法とした事例である。
2019年10月
選挙無効請求事件
令和元年参院選当時の最大較差3.002倍につき、漸進的較差是正と合区維持を評価し、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったとはいえないとして定数配分規定を合憲と判断した事例。
選挙無効請求事件
令和元年参院選における選挙区間最大較差3.00倍は違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていないとして、平成30年改正後の定数配分規定を合憲と判断した事例。
（事件名なし）
令和元年参院選における選挙区間最大較差3.00倍につき、平成28年選挙からの較差縮小や特定枠制度導入等を総合考慮し、違憲状態には至っていないと判断した事例。
過失運転致死傷被告事件
横断歩道手前でブレーキとアクセルを踏み間違えて歩行者6名を死傷させた市営バス運転手に対し、職業運転手の基本的注意義務違反の重大性を重視し禁錮3年6月の実刑を言い渡した事例。
損害賠償請求事件
京都青酸連続殺人事件の民事訴訟で、被害者の死因はシアン中毒と認定し、内妻たる被告の犯人性・責任能力を肯定、消滅時効の援用を退け、遺族の損害賠償請求を認容。
選挙無効請求事件
令和元年参院選の選挙無効訴訟で、最大較差3.00倍は違憲の問題が生ずる著しい不平等状態とはいえず、平成30年改正の経緯にも照らし国会の裁量権の限界を超えるとはいえないとして請求棄却。
選挙無効請求事件
令和元年参院選の選挙無効訴訟で、最大較差3.00倍は違憲状態とはいえず、抜本的見直しの未実現も国会の裁量権の合理的行使を欠くとはいえないとして請求棄却。
傷害致死
生後2か月児の傷害致死事件で、極端な凝固異常値等から内因性の脳静脈洞血栓症・DICによる可能性を指摘し、SBS理論を前提とした消去法的犯人認定の手法を批判して原判決を破棄し無罪。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。