判例アンテナ
裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月24日 09:42
2019年12月
発信者情報開示請求事件
SMS用電子メールアドレス（携帯電話番号）はプロバイダ責任制限法4条1項および平成14年総務省令3号の「電子メールアドレス」に含まれ、発信者情報開示の対象となると判示した事例。
殺人，銃砲刀剣類所持等取締法違反，有印私文書偽造，同行使，建造物損壊，器物損壊
元交際相手からの手紙をきっかけに知人男性への怒りを募らせ、待ち伏せて刺身包丁で多数回突き刺し殺害するなどした被告人に対し、懲役21年を言い渡した事例。
殺人被告事件
株式譲渡代金の未払への恨みと経営権奪取の目的で、フィリピン在住の妻殺害を不倫相手らに依頼し銃撃により実行させた被告人に対し、懲役17年を言い渡した事例。
謝罪広告等請求事件
米の産地偽装疑惑を指摘する週刊誌報道について、検査機関の選定やサンプル採取手続に合理性があれば、真実性が認められなくても真実相当性が肯定されるとして名誉毀損の成立を否定した事例。
被告人aに対する殺人，死体遺棄，被告人bに対する殺人幇助，死体遺棄
強迫性障害の妻を殺害・死体遺棄した夫とその母の控訴審で、自宅敷地提供の提案が犯行を可能にしたとして母の殺人幇助罪の成立を認めつつ、母の量刑を懲役7年から6年に減軽した事例。
死体損壊，死体遺棄，殺人，窃盗被告事件
知人を殺害し死体を13箇所以上に切断して遺棄した上、預金を不正引き出しした事案で、死体血鑑定の信用性を認めて殺意・計画性を認定し懲役25年を科した事例。
傷害致死被告事件
交際相手を多数回踏みつけて死亡させた傷害致死事件で、複雑酩酊による心神耗弱を認めつつ、断酒努力を怠った点を踏まえ減軽の程度を限定し懲役7年を科した事例。
危険運転致死傷，暴行（予備的訴因|監禁致死傷），器物損壊，強要未遂
東名高速あおり運転事件の控訴審で、妨害運転と死傷結果との因果関係は肯定したが、公判前整理手続で示した法令適用見解を変更する際に当事者に主張立証の機会を与えなかった訴訟手続違反を理由に原判決を破棄差戻しした事例。
著作権法違反
漫画海賊版サイトに漫画画像データを違法アップロードした行為について、共犯者との間の包括的共謀を認め、著作権法違反（公衆送信権侵害）及び出版権侵害の共謀共同正犯の成立を肯定した事例。
選挙無効請求事件
参議院比例代表選挙に導入された特定枠制度が憲法４３条１項に違反するとの主張を、選挙人の総意で当選人が決まる点で従前の方式と実質的に異ならないとして排斥した事例。
選挙無効請求事件
最大較差２．９９倍の下で行われた平成３０年改正法による参議院選挙区選挙の定数配分規定について、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったとはいえないとして合憲と判断した事例。
発信者情報開示請求事件
京都アニメーション放火事件に関連する転載・再編集型のまとめ投稿について、編集者の編集責任を肯定し、名誉毀損の明白性を認めて発信者情報の開示を命じた事例。
謝罪広告等請求事件
週刊誌の「横領疑惑」との見出し及び記事は、法的見解の表明ではなく事実摘示型の名誉毀損に当たるとして、NPO代表者個人への慰謝料等110万円の支払を命じた事例。
2019年11月
消費税等更正処分取消等請求事件
運送会社が運転手らに支払った出来高給を請負対価として処理したが、指揮命令下の労務提供実態から給与所得に該当するとして課税処分を適法と判断した事例。
（事件名なし）
覚せい剤事件で違法収集証拠により無罪確定した元被告人が、違法な留め置き・弁護人選任権侵害・虚偽記載による強制採尿令状請求を理由に国家賠償請求を一部認容された事例。
傷害致死被告事件
共犯関係にない複数人が相前後して被害者に暴行を加え死亡させた事案につき、刑法207条の機会同一性を肯定し、後行暴行が先行傷害に寄与した可能性も否定すべきとした事例。
名誉毀損
朝鮮学校跡地前で拡声器を用い元校長の拉致関与を指摘した発言につき、摘示事実の真実性証明及び真実相当性を欠くとして名誉毀損を認め罰金50万円に処した事例。
（事件名なし）
石木ダム建設事業の土地収用法20条事業認定取消訴訟において、起業地内に財産権を持たない居住者の原告適格を否定し、処分行政庁の裁量権逸脱濫用も認めず請求を棄却した事例。
損害賠償請求事件
政治評論家が新聞コラムで国会議員について徴用工訴訟関与及び実妹の北朝鮮生存という虚偽事実を摘示した記載につき、名誉毀損を認め慰謝料等330万円全額を認容した事例。
殺人未遂被告事件
包丁で被害者の左胸を刺した後約1時間半連れ回してから救急要請した行為につき、翻意までの時間経過や死亡危険性の増大から真摯な結果防止行為に当たらず中止未遂の成立を否定した事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。