判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月24日 09:42
2020年1月
殺人
殺人事件において、現場遺留品や被害者血液付着自転車等の間接事実を総合しても、各事実の推認力が限定的である以上、合理的な疑いを超えて被告人の犯人性を認定することはできないとして無罪とした原判決を維持した事例。
損害賠償請求事件
エコーガイド下の経皮的肝生検で肺を誤穿刺し脳空気塞栓症による重度後遺障害を生じさせた事案で、極度の肥満等により画像描出が不十分な状況下でも穿刺を繰り返した医師の注意義務違反を認めた事例。
損害賠償請求事件
エコーガイド下肝生検で肺を誤穿刺し脳空気塞栓症による重度後遺障害を生じさせた事案で、採取検体の内容や患者の体型といった客観的事情から臓器描出不十分を推認し、穿刺強行の注意義務違反を認定した事例。
損害賠償請求控訴事件
解散した宗教法人の後継団体が破産管財人と締結した被害者救済資金拠出合意の法的性質を「実質は贈与としての債務負担契約」と解し、破産終結後も履行義務が存続するとした事例。
強制執行妨害目的財産損壊等被告事件
仮執行宣言付き判決を受けた債務者が自己名義の預金口座から現金を払い戻し保管する行為は、財産の所在把握を困難にするものとして刑法９６条の２第１号の「隠匿」に該当するとした事例。
殺人，殺人未遂，銃砲刀剣類所持等取締法違反
統合失調症と中等度の知的障害を有する被告人による通り魔殺人・殺人未遂事件につき、精神鑑定の信用性を認めて完全責任能力を肯定し、懲役２７年を維持した事例。
覚せい剤取締法違反
倉庫内で高額報酬を得て約３３９．５キログラムの覚醒剤を取り出す作業に従事した末端作業員について、共同所持及び自利・他利双方の営利目的を認めて懲役８年等に処した事例。
伊方原発３号機運転差止仮処分命令申立却下決定に対する即時抗告事件
火山事象評価における科学的予測の限界と社会通念を踏まえ、原発の立地評価の一部を不合理として伊方原発3号機の運転差止めを命じた決定。
公金支出無効確認等請求事件（住民訴訟）
ヘイトスピーチ対処条例に基づく拡散防止措置・認識等公表が表現の自由、プライバシー権、適正手続、条例制定権のいずれにも違反しないとした判決。
麻薬及び向精神薬取締法違反，関税法違反（変更後の訴因|国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律違反，麻薬及び向精神薬取締法違反，関税法違反），医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律違反被告事件
向精神薬の個人輸入代行サイト運営による営利目的・業としての不法輸入につき、懲役4年・罰金100万円の実刑を科した量刑判断。
傷害致死被告事件
介護職員が寝たきりで抵抗できない重度障害者に複数回の暴行を加え死亡させた傷害致死事件につき、懲役5年を科した量刑判断。
訴えの変更申立て事件
行政処分取消訴訟において被告行政庁自身が原処分の違法を主張する特殊な場面で、取消訴訟から国家賠償請求訴訟への交換的な訴えの変更（行訴法21条1項）を認めた事例。
国家賠償請求控訴事件
逮捕後留置前の被逮捕者につき、通常食事をとる時刻をまたいで長時間拘束する場合、警察官は申出の有無にかかわらず食事希望を確認し提供する義務を負うとして国賠法上の違法を認めた事例。
信書発信禁止処分取消等請求事件
暴力団組長と組員の養子縁組につき、民法上有効でも矯正処遇上の実質的評価により刑事収容施設法128条の「親族」に当たらず信書発信禁止処分は適法とした事例。
過失運転致死傷被告事件
吹雪で視界約11メートルの道路を時速30〜40キロで走行し歩行者2名に衝突した事案につき、視界不良下では直ちに停止できる速度まで徐行する注意義務を認定し、過失運転致死傷罪で禁錮1年2月・執行猶予3年を言い渡した事例。
強盗殺人被告事件
高齢夫婦強盗殺人被告事件について、物色範囲の限定性や殺害順序等の諸事情を総合すれば強盗目的を推認できるのに原判決がこれを欠いたとして、強盗目的を否定し殺人・窃盗罪にとどめた裁判員裁判の原判決を破棄差戻しした事例。
暴行，傷害（変更後の訴因：暴力行為等処罰に関する法律違反）
実子に冷水風呂への長時間浸漬や結束バンドでの緊縛等の虐待を加えた事案で、同居の母親については起床後に容認した段階で共謀成立を認める一方、結束バンドによる暴行は共謀の射程外として常習暴行罪の限度で成立を認めた事例。
2019年12月
マイナンバー(個人番号)利用差止等各請求事件
マイナンバー制度による個人番号・特定個人情報の利用はプライバシー権（自己情報コントロール権）を侵害せず合憲であるとして、差止・国家賠償請求が棄却された事例。
損害賠償請求事件
引きこもり支援業務委託契約において専門的知見に基づく支援を怠った債務不履行責任と、本人の同意なき住居侵入・行動の自由制限に基づく不法行為責任が認められた事例。
覚せい剤取締法違反
覚せい剤自己使用の累犯事案につき、同種前科4犯と矯正教育効果の乏しさを重く評価しつつ、反省・贖罪寄付等の情状を一定程度考慮して求刑よりやや下回る実刑を選択した事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。