判例アンテナ
裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月24日 09:42
2020年2月
損害賠償請求事件
職場のパワーハラスメントと追及的な面談で精神疾患を発症し自殺した嘱託職員について、使用者の安全配慮義務違反と自殺との相当因果関係を認め、過失相殺を否定して損害賠償責任を認めた事例。
損害賠償請求事件
インサイダー情報伝達罪で有罪確定した元役員に対する会社からの損害賠償請求につき、刑事と民事の証明度の違いから情報伝達の事実を認めるに足りる証拠はないとして請求を棄却した事例。
過失運転致死傷，ストーカー行為等の規制等に関する法律違反，脅迫，強要未遂被告事件
右折時の安全確認義務を怠り保育園児の列に対向車両を衝突させ2名を死亡させた過失運転致死傷とストーカー行為等の併合事件で、故意事犯に比肩する非難はないとして禁錮4年6月を言い渡した事例。
殺人，銃砲刀剣類所持等取締法違反，殺人未遂，公務執行妨害被告事件
統合失調症に罹患する被告人による殺人・殺人未遂等について、精神鑑定の信用性を肯定し犯行時に陽性症状は消褪・陰性症状も軽度にとどまったとして完全責任能力を認めた原判決を維持した事例。
損害賠償請求事件
駅前再開発地内の土地の一部につき寄附に応じなかった共有者による地方公共団体に対する不法占有を理由とする賃料相当損害金請求において、権利濫用の主張を排斥し請求を全部認容した事例。
窃盗
受信料業務で得た高齢女性契約者の個人情報を共犯者に提供し、警察官を装いキャッシュカードをすり替えて窃取・ATM引出しに関与した被告人に、懲役3年執行猶予5年を言い渡した事例。
過失運転致死傷被告事件
時速約86kmまで踏み間違い加速し3名死亡7名負傷させた過失運転致死傷事件で、EDR等の争点を排斥し禁錮5年6月を維持して控訴棄却した事例。
過失運転致傷被告事件
対向車線進出による過失運転致傷事件で、原審の鑑定評価の誤りを指摘して無罪判決を破棄したが、捜査官の虚偽公文書作成の再審事由該当可能性を理由に原審へ差し戻した事例。
強盗殺人，傷害，窃盗，覚せい剤取締法違反
窃取車両の取戻しを図った被害者をボンネットに乗せ急加速・急制動で路上に放出し死亡させた強盗殺人事件につき、犯人性と未必の殺意を認定し無期懲役を維持した事例。
命令服従義務不存在確認請求控訴事件
自衛官が存立危機事態における防衛出動命令に基づく職務命令への服従義務不存在確認を求めた無名抗告訴訟につき、処分の蓋然性を欠くとして訴えを不適法却下した事例。
傷害致死，傷害
交際相手らによる幼児への虐待を容認・助長し自らも暴行を加えた母親につき、約10日間の反復暴行を包括一罪と認め共謀成立を肯定して傷害致死罪等で懲役9年を言い渡した事例。
不正指令電磁的記録保管
閲覧者の同意を得ず仮想通貨マイニング用プログラム（Coinhive）をウェブサイトに保管した行為につき、反意図性・不正性を肯定し、不正指令電磁的記録保管罪の成立を認めて原判決を破棄し罰金刑を言い渡した事例。
（事件名なし）
乳児の急性硬膜下血腫等（SBS類似所見）について、揺さぶる暴行以外の機序による発生可能性が医学的に合理的に説明可能であるとして、傷害致死罪の成立に合理的疑いが残るとし無罪を言い渡した事例。
詐欺未遂，詐欺，窃盗被告事件
違法な現行犯逮捕により押収された携帯電話機データを端緒に逮捕された共犯者の公判廷証言は、捜査機関による収集ではなく裁判所の証拠決定に基づくものとして、違法収集証拠との密接関連性を欠き証拠能力が認められた事例。
覚せい剤取締法違反被告事件
ホイール内に隠匿された覚せい剤約339kgの営利目的所持につき、多額の投下費用・高利得性・正規品でない認識等から違法薬物の未必的故意が認定され、無罪とした原判決を破棄し有罪を言い渡した事例。
傷害被告事件
乳幼児揺さぶられ症候群（SBS）が疑われた事案につき、窒息による脳浮腫の可能性や架橋静脈同時多発剪断認定の相当性に疑問があるとし、推認に推認を重ねる構造を戒め医学的推認を慎重に吟味し無罪を言い渡した事例。
謝罪広告等請求控訴事件
従軍慰安婦問題に関する新聞記事を批判する論文について、問題の表現は事実摘示ではなく論評であり、参照資料に基づく前提事実の真実相当性も認められ、意見・論評の域を逸脱しないとして名誉毀損の成立を否定した事例。
免責条項等使用差止請求事件
会員規約の免責条項が、事業者の広範な裁量的判断と結合して損害賠償責任の全部免除として機能する場合、消費者契約法8条1項1号・3号の不当条項に該当するとして差止請求を認容した事例。
傷害
暴力団立入禁止標章を掲示した飲食店関係者への報復として組織的・計画的に敢行された傷害事件につき、反社会的動機と主犯性を重視し懲役5年を言い渡した事例。
傷害，窃盗
暴力団組長による組織的傷害事件と自動車窃盗2件につき、実行犯の供述の信用性を肯定して共謀を認定し、主犯性と長期服役歴を考慮して懲役7年を言い渡した事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。