判例アンテナ
裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月23日 09:43
2020年1月
土地の使用許可申請不許可処分取消等請求控訴事件
河川区域内の工作物を居所とする者による選挙人名簿登録地位等の確認訴訟につき、住所要件と住民票記録を前提とする公職選挙法21条1項の合憲性を維持し、立法不作為の国賠違法も否定した事例。
公文書部分公開決定処分取消請求事件
大震災で広く報道された事故の救急搬送情報について、公知の被害者情報と照合した識別可能性を認め、収容病院欄の利益侵害情報該当性も肯定して個人情報該当性の判断枠組みを示した事例。
遺族厚生年金不支給処分取消等請求事件
十数年にわたり別居した夫婦について、住民票上の別世帯性と経済的一体性の欠如を理由に遺族厚生年金の生計維持・生計同一要件を否定した事例。
2019年12月
公害防止事業費負担決定取消請求事件（第1事件，第2事件）
公害防止事業費事業者負担法施行前の事業活動へ遡及適用して負担金を課すことは合憲であり、食塩電解工程由来のダイオキシン類排出と土壌汚染との因果関係を認めた事例。
遺族厚生年金不支給処分取消請求控訴事件
市議会議員である遺族が夫の死亡時の年収要件を超えていた事案で、任期満了による収入喪失は客観的に予見できず認定基準の形式適用が社会的妥当性を欠くともいえないとして遺族厚生年金の不支給処分を適法とした事例。
法人税更正処分取消等請求事件
代表取締役が取引先から受領した継続的なリベートは実質所得者課税の原則により法人に帰属し、代表者の横領等による損害賠償請求権は権利確定主義の下、損失発生と同一事業年度の益金に計上すべきとした事例。
2019年11月
源泉所得税納税告知処分取消等、更正すべき理由がない旨の通知処分取消等、源泉所得税納税告知処分取消等請求控訴事件
日本と海外に複数の居所を有しシンガポールを拠点に海外事業を展開する経営者につき、国内資産の多さのみでは居住者と判定できず所得税法上の非居住者に該当するとした事例である。
債務不存在確認等、充当処分取消請求控訴事件
個人情報保護条例18条1項の訂正請求対象となる「事実の誤り」とは、自己情報の利用により権利利益が侵害される相当程度の蓋然性がある場合に限られるとして訂正請求を退けた事例。
措置命令取消請求事件
ECモール運営者が仕入先等の入力した参考価格を自社システムで選別・表示する仕組みを構築していた場合、景表法上の有利誤認表示の表示主体に該当するとされた事例。
道路占用許可処分取消及び裁決取消請求控訴事件
高速道路高架下への公共施設設置に係る道路占用許可処分取消訴訟につき、道路法32条5項は交通警察権を通じた生命・身体の安全保護を目的とする規定とはいえず、周辺住民の原告適格を基礎付けないとした事例。
（事件名なし）
経理担当従業員の横領隠蔽目的の架空仕入れ計上について、法人が容易に認識・防止できたのに怠った場合、従業員の行為を法人の行為と同視でき、不正利益が法人に帰属しなくとも重加算税を賦課できるとした事例。
裁決取消等請求事件
児童福祉法27条1項3号に基づく里親委託措置の解除につき、里親に原告適格を認めず、個別の委託解除は準委任類似の公法上契約の解除であって抗告訴訟の対象たる処分に当たらないとした事例。
助成金返還請求事件
就労継続支援A型事業所が労働条件通知書の雇用期間について虚偽記載の書面を申請に添付したことが特定就職困難者雇用開発助成金等の不正受給に当たるとして、贈与契約解除による原状回復として助成金全額の返還を認めた事例。
2019年10月
政務活動費返還請求控訴事件、附帯控訴事件
区議の印刷物に係る政務活動費支出につき、従前からの区政報告書は広聴広報費として適法である一方、議員の顔写真・プロフィールを前面に出す印刷物は選挙活動・後援会活動等のためであり違法とした事例。
不認定処分取消等請求控訴、同附帯控訴事件
リビング・ウィル登録管理事業は不特定多数の者の利益の増進に寄与する公益目的事業に当たるとして不認定処分を取り消しつつ、認定法5条2号の要件該当性が一義的に明らかでないとして義務付け請求を棄却した事例。
更正をすべき理由がない旨の通知処分取消請求事件
ソフトウェアを用いた自動購入による通常馬券の払戻金は営利を目的とする継続的行為から生じた雑所得に当たるが、購入態様を異にするWIN5の払戻金は一時所得に当たるとして通知処分の一部を取り消した事例。
法人税更正処分等取消請求事件
ポイント未使用残高の損金算入につき、付与時点では次回購入時の選択により給付内容・金額が未確定であるとして、法人税法22条3項2号の債務確定要件を満たさないと判断した事例。
補助金交付決定一部取消及び返還命令取消請求事件
日本学術振興会法が補助金適正化法6条を準用しないことから、科研費の交付は贈与契約であり、交付決定の一部取消し及び返還命令は行政処分に当たらないとして訴えを却下した事例。
消費税更正処分等取消請求事件
中古不動産買取再販売業者が住宅賃貸中の建物を短期転売目的で取得した場合の仕入税額控除について、用途区分は仕入日の客観的状況に基づき判断すべきとし、共通課税仕入れに当たるとした事例。
退去強制令書発付処分取消等請求事件
反イルカ漁活動家である外国人に対する上陸不適合認定・退去命令について、短期滞在の在留資格該当性の立証は足りていたとしてこれらを違法と判断し取り消した事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。