都道府県を選択して、裁判官を探すことができます

全国 2522 人の裁判官3134 件の口コミ

判例アンテナ

裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月23日 09:43

2020年3月

行政令和1行コ274

退去強制令書発付処分取消等請求、訴えの追加的併合控訴事件

東京高等裁判所2020年3月26日

反イルカ漁活動で知られる外国人の上陸拒否につき、観光目的を逸脱する活動のおそれを推認させる客観的事情がないとして処分を違法とした事例

行政令和1行コ156

原因者負担金負担命令取消請求控訴事件

大阪高等裁判所2020年3月26日

河川沿いの土地でのコンクリートブロック設置工事が護岸崩壊の原因と認定され、河川法67条に基づく工事費用全額の負担命令が適法とされた事例

行政平成28行ウ589

法人税更正処分取消請求事件

東京地方裁判所2020年3月24日

退任役員への2億7000万円の退職給与につき、退任直前の報酬遡及増額を不合理と認定し、1年当たり平均額法により適正額を算定した事例。

行政平成31行コ101

鉄道運賃上限認可取消請求控訴事件

東京高等裁判所2020年3月19日

鉄道運賃上限認可処分の取消訴訟で、沿線住民が日常的に当該路線を利用していないとして原告適格を否定し訴えを却下した事案。

行政平成30行ウ138

情報非公開決定処分取消等請求事件

大阪地方裁判所2020年3月19日

一般廃棄物の無許可収集運搬業者に関する情報の非公開決定につき、法令違反に伴う社会的評価の低下は受忍すべきとして、情報公開条例上の非公開事由該当性を否定した事例

行政平成28行ウ169

自衛隊出動差止め等請求事件(第1事件),安保法制違憲駆け付け警護等差止請求事件(第2事件,第3事件)

東京地方裁判所2020年3月13日

平和安全法制の違憲を主張する差止め・国賠訴訟につき、防衛出動等の処分性を否定して差止めを却下し、平和的生存権の具体的権利性も否定して請求を棄却

行政令和1行コ283

補助金交付決定一部取消及び返還命令取消請求控訴事件

東京高等裁判所2020年3月12日

科研費の交付決定取消し及び返還命令について、補助金交付が公権力の発動に当たらないとして処分性を否定し、取消訴訟を不適法却下。

行政平成28行ウ395

法人税更正処分等取消請求事件

東京地方裁判所2020年3月11日

ケイマン諸島パートナーシップ持分の現物出資につき、事業用財産の管理が国外で行われていたとして適格現物出資に該当すると判断。

行政平成30行ウ128

遺族厚生年金不支給処分取消請求事件

大阪地方裁判所2020年3月5日

養親子間の内縁関係につき、養子縁組が同姓を名乗る手段にすぎず反倫理性が著しく低いとして、厚生年金保険法上の配偶者該当性を認めた事例。

2020年2月

行政平成27行ウ535

法人税更正処分等取消請求事件

東京地方裁判所2020年2月28日

海外子会社とのノウハウ使用許諾と棚卸資産販売取引を一体として捉え、双方が独自の重要な無形資産を有する場合に残余利益分割法により独立企業間価格を算定することは合理的であるとした事例。

行政平成28行ウ268

(事件名なし)

東京地方裁判所2020年2月27日

長期間変更されない都市計画に基づく事業認可について、都市計画を変更すべきことが明白といえる特段の事情がない限り適法であり、事情変更により遡って違法となることはないとした事例。

行政平成30行ウ280

在留を特別に許可しない処分取消等請求事件

東京地方裁判所2020年2月18日

来日時6歳で日本語を第一言語として育った不法残留外国人の長女について、在留特別許可をしない処分は裁量権の逸脱・濫用にあたり違法とする一方、母・幼年の長男については適法とした事例。

行政平成31行コ64

更正すべき理由がない旨の通知処分取消請求控訴事件

東京高等裁判所2020年2月12日

発泡酒「極ZERO」の酒類区分を巡り、酒税法施行令20条2項は全原料投入後の発酵を要するとして更正の請求を認めない通知処分を維持し、理由提示の適法性も肯定した事例。

行政令和1行コ95

債務不存在確認等、充当処分取消請求控訴事件

大阪高等裁判所2020年2月7日

代償分割における相続税法34条1項の「受けた利益」は代償債権取得時点で発生し、現実の代償金支払がなくても連帯納付義務を負い、徴収権の消滅時効も本来の納税義務者に対する時効中断により完成していないとした事例。

行政令和1行コ241

一般乗合旅客自動車運送事業事業計画変更認可処分等取消請求控訴事件

東京高等裁判所2020年2月6日

道路運送法は既存の路線バス事業者の安定的経営を個別的利益として保護する趣旨を含まないとして、新規参入業者への事業計画変更認可処分等の取消しを求める既存事業者の原告適格を否定した事例。

行政令和1行コ156

精神保健指定医の指定取消処分の取消請求控訴事件

東京高等裁判所2020年2月6日

精神保健指定医のケースレポートにおいて、チーム診療下での関与が「自ら担当として十分な関わりを持った症例」の要件を満たさないことを認識しつつ提出したとはいえず、指定取消処分は裁量権逸脱・濫用として違法となった事例。

行政令和1行コ247

行政文書不開示決定処分取消請求控訴事件

東京高等裁判所2020年2月5日

宗教法人が所轄庁に提出した書類等に関する情報公開請求につき、提出の有無が公開されても事務の適正な遂行に具体的支障を及ぼすおそれはなく法人の正当な利益も害しないとして、存否応答拒否処分を違法とした事例。

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

10 / 292 ページ(全5,828件)