高橋彩裁判官の担当裁判例
全169件の裁判例
2019年
標章使用差止反訴請求控訴事件
約25年にわたる店舗デザイン業務において、別途の使用料請求実績がなく対価合意を示す書面もないことから、ロゴ・ピクトグラムの包括的使用許諾の黙示的合意を認定した事例。
審決取消請求事件
通常使用権者が下請業者に地盤調査を行わせた場合でも自らの役務提供と評価でき、資金計画表への標章表示が商標法2条3項8号の「取引書類」への使用に該当するとした事例。
審決取消請求事件
工務店が建築図面作成を外注した場合でも「建築物の設計」役務の提供者と評価でき、商標を付した工事請負契約書の注文者への交付が商標法2条3項8号の使用に該当するとした事例。
審決取消請求事件
商標法50条の不使用取消審判において、通常使用権者が要証期間内に注文者との打合せで「アンドホーム資金計画表」と題する書類を交付した行為が「建築工事に関する助言」役務への商標使用に当たるとして、取消審決を取り消した事例。
審決取消請求事件
商標法50条の不使用取消審判において、通常使用権者が実際の着工前に「アンドホーム」標章を付した工事請負契約書を作成・交付した行為が、商標法2条3項8号の「取引書類」への標章付与・交付に該当するとして、「建設工事」役務の使用を認めた事例。
著作権侵害差止等請求控訴事件，同附帯控訴事件
ライブバー等の飲食店における生演奏・カラオケ使用につき、バンド演奏が集客に寄与することをもって著作権法38条1項の「非営利」には当たらないとしたうえ、口頭弁論終結後の将来分の損害賠償請求は継続的不法行為として却下した事例。
損害賠償請求控訴事件
SNSの友達登録システム特許について「送信したとき」の文言解釈から非侵害とし、明細書記載の従来技術が不十分な場合の均等第1要件の判断枠組みを示した事例。
競業差止請求控訴事件
退職後の競業制限条項と営業秘密の秘密管理性が争われた事案。就業規則の抽象的な秘密定義と従業員によるSNS経由の顧客情報共有の運用実態に照らし、施術履歴の秘密管理性を否定し差止請求を棄却。
損害賠償請求控訴事件
書籍の編集著作者性が争われた事案。素材の選択・配列に創作的決定を行った者が編集著作者であり、配列作業を現実に担当したにすぎない者は該当しないとして、編集著作権侵害を理由とする損害賠償請求を棄却。
特許権侵害行為差止請求控訴事件
機械構造特許における「係合部」の文言について、同部が揺動部材と一体でなければならないとする限定解釈を否定し、別部品として構成する被告製品も構成要件を文言上充足すると判断。
審決取消請求事件
医薬品相互作用チェック装置特許の「相互作用マスタ」における「個別に格納」の意義は、1対1の組み合わせを同一粒度で他と分離して格納する趣旨であり、1対多の格納を含まないと解釈して無効審決の一部を取消し。
審決取消請求事件
散乱光式煙感知器特許の進歩性判断において、引用文献の記載は技術常識（レイリー散乱・ミー散乱理論）に照らし理論的に整合的に理解できなければ当業者が認識する技術的思想とはいえないと判示し無効審決を取消し。
プログラム著作権確認並びに著作権侵害差止請求控訴事件
ソフトウェア譲渡契約の対象範囲は契約書の客観的文言から合理的に解釈すべきであり、登録済み・非登録双方のプログラムを包括譲渡する旨の文言を覆す事情は認められないとして、錯誤・要物契約性・公序良俗違反の主張を退けた事例。
特許権侵害差止等請求控訴，同附帯控訴事件
美容ローラ特許侵害訴訟において、同一当事者間で同一事実・同一証拠に基づき無効審判不成立確定後に侵害訴訟で無効主張を蒸し返すことは訴訟上の信義則に反し許されないとした事例。
審決取消請求事件
pH依存的結合特性を持つ抗体医薬に関する広範クレームの特許について、明細書記載は当業者に過度の試行錯誤を強いるとして実施可能要件違反を認め、無効不成立審決を取り消した事例。
審決取消請求事件
抗体の可変領域へのヒスチジン置換によりpH依存的結合特性を付与する広範な医薬発明について、明細書記載の手法では発明全体を実施できないとして実施可能要件違反を認め、無効不成立審決を取り消した事例。
審決取消請求事件
ヒスチジン置換により抗体にpH依存的結合特性を持たせる医薬組成物の特許について、明細書の実施例は広範なクレーム全体に適用できないとして実施可能要件違反を認め、無効審判不成立審決を取り消した事例。
特許権侵害差止等請求控訴事件
炭酸パック化粧料キットに係る特許権侵害訴訟の控訴審において、構成要件の充足性と無効理由不存在を認めた上、特許法102条3項の実施料率を10％と認定して損害賠償請求を認容した事例（知財高裁大合議）。
審決取消請求事件
EMS機器の意匠登録無効審判における類否判断において、基本的構成態様と具体的構成態様の切り分けを行い、相違点の印象が共通点を凌駕するとして非類似と認定した事例。
審決取消請求事件
水中音響測位システム特許の補正に関し、「一斉に」の追加は新規事項にあたらないが「受信次第直ちに」との時間的限定の追加は当初明細書の開示範囲を超え新規事項の追加にあたるとして審決を取り消した事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。